県内反発 不信も増幅 鳩山首相きょう再来県 知事、「困難視」変えず 政治 2010年5月23日 09時43分(4時間8分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、23日に再来県する鳩山由紀夫首相に対し、県内では反発と警戒が強まっている。鳩山首相が掲げる「5月末」決着に向け、名護市辺野古沿岸部へ回帰する政府案の取りまとめを加速させているためだ。21日にクリントン国務長官と鳩山首相、岡田克也外相が会談したほか、4日連続で日米実務者協議を行い、28日発表予定の合意文書に向けて、既成事実を積み重ねる。一方、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長、連立を組む社民党、国民新党は、はしごを外されたまま進む「日米合意」に反発を強めており、首相がもくろむ局面打開への道筋は険しい。 19日、読売新聞が1面トップで、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案に近い案で政府が調整し、非公式に県に伝えた模様だと報じた。 仲井真知