アメリカのトランプ大統領は、来月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談を中止することについて、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べました。そのうえで、マティス国防長官らに対し、必要であれば軍事的な態勢を整えるよう命じたと明らかにしました。
【5月18日 AFP】韓国との閣僚級会談を急きょ中止した北朝鮮は17日、韓国当局は「無知で無能」とののしり、現在の外交状況の下では韓国と対話を持つことはないと言明した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は祖国平和統一委員会(CPRK)の李善権(リ・ソングォン、Ri Son Gwon)委員長のコメントとして、「北南高官級会談を停止させた深刻な事態が解決されなければ、韓国の現政権と対話をすることは容易ではない」と伝えた。 また李氏は、会談中止に対する韓国の反応について「対立による恐喝」と表現。韓国当局は現状についての分別を欠いた「無知で無能な集団」だとこき下ろした。 KCNAは16日、米韓合同軍事演習「マックス・サンダー(Max Thunder)」について「無礼無道な挑発」と非難。韓国政府は、同日に予定されていた閣僚級会談を「無期限」で延期するとの通知を北朝鮮から受け取ったと明らかにしてい
日本人と在日朝鮮人の戦いが本日始まる。 5月16日は在日朝鮮人と反日勢力が日本人に対して宣戦布告した記念すべき日となる。徹底して隠蔽されてきた戦後の彼らの蛮行の歴史が暴かれ、あぶり出された日本国民の敵が公に姿を現す日である。 水面下ではこの1年、猛烈な攻防が繰り返されてきたが、ついに彼らは耐えきれなくなって、その結果、余命と余命三年時事日記がメディアデビューすることになった。 もっとも約6年にわたり余命の余の字も報道してこなかったメディアをコントロールしてきた朝鮮人組織?が、このタイミングで日弁連やメディアに余命と余命三年時事日記関係の報道にOKを出した可能性は低く、一部の暴走の可能性が高いが、もしメディアデビューとなれば、まさに集大成である。 余命のシナリオは過去ログにすべて記述してあるので、再読、復習をお願いしたい。 「朝鮮人対日本人」という戦いの図式。 「戦いの場が法廷」という闘争形
文部科学省は25日、福島第一原子力発電所の北西約30キロの地点で、23日正午過ぎからの約24時間に最高で1437マイクロ・シーベルトを観測したと発表した。 年間に自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる許容量1000マイクロ・シーベルトの1・4倍にあたるが、ただちに健康に影響する数値ではない。24時間積算でのデータ発表は初めて。 同原発から北西方向では、これまでも比較的高い放射線量が観測されている。23日は6か所で計測。南約25キロ地点は109マイクロ・シーベルトだったが北西方向は高く、屋内退避指示地域のすぐ外側で最高値だった。この地点は原発事故以降、毎時170マイクロ・シーベルトを観測するなどしていた。 一方、同原発の太平洋岸沖合約30キロの8地点で24日に採取した海水からは、1リットルあたり16・9〜59・1ベクレルの放射性ヨウ素131を検出した。3か所で安全基準の同40ベクレルよ
住民の被曝(ひばく)量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が1時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。 予測システムはSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)と呼ばれる。原子力安全技術センター(東京)が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を250メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。 同センターによると、11日の地震発生約2時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。1時間ごとに2時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという
県内反発 不信も増幅 鳩山首相きょう再来県 知事、「困難視」変えず 政治 2010年5月23日 09時43分(4時間8分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、23日に再来県する鳩山由紀夫首相に対し、県内では反発と警戒が強まっている。鳩山首相が掲げる「5月末」決着に向け、名護市辺野古沿岸部へ回帰する政府案の取りまとめを加速させているためだ。21日にクリントン国務長官と鳩山首相、岡田克也外相が会談したほか、4日連続で日米実務者協議を行い、28日発表予定の合意文書に向けて、既成事実を積み重ねる。一方、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長、連立を組む社民党、国民新党は、はしごを外されたまま進む「日米合意」に反発を強めており、首相がもくろむ局面打開への道筋は険しい。 19日、読売新聞が1面トップで、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案に近い案で政府が調整し、非公式に県に伝えた模様だと報じた。 仲井真知
昨年の衆院選で掲げた公約通り、月2万6000円まで引き上げるのかどうか−−。16日夜、民主党本部であったマニフェスト(政権公約)企画委員会は、1万3000円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。 【特集】鳩山政権の通信簿 「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻(はたん)を危惧(きぐ)する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙った。 終了後、長妻氏は「(保育サービスなど)現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。 4月22日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長は、鳩山
野中広務元自民党幹事長(84)は20日、毎日新聞のインタビューに応じ、小渕内閣の官房長官在任中(98年7月~99年10月)、内閣官房報償費(官房機密費)を毎月5000万~7000万円程度使い、国会での野党工作のほか複数の政治評論家にも配っていたことを明らかにした。また、今夏の参院選で「第三極」が伸びる可能性に言及し、選挙後、政治情勢は流動化するとの見通しを語った。【聞き手・中田卓二】 --官房機密費の使途の一部を公表した理由は。 ◆国民の税金を表に出せない形で操作することはある程度必要かもしれないが、ちょっと大まか過ぎる。私も年だし、政権交代で変えてもらうのが一番いいという意味も含めて話した。 --具体的には。 ◆(総額は)月に5000万から7000万円。(自民党)国対委員長に与野党国会対策として月500万円、首相の部屋に1000万円、参院幹事長室にも定期的に配った。政治評論家へのあいさつ
口蹄疫に関連し、畜産農家に対する経営再開までの生活支援などについて記者会見する赤松農相=21日午前、農水省 宮崎県で口蹄(こうてい)疫被害が拡大する中、4月30日から今月8日にかけて、9日間にわたり中南米を訪問した赤松広隆農水相。「何カ月も前からの約束」だと重要性を強調し、「反省するところはない」と主張する。早期の現地入りを求めた野党や、地元の要望を振り切って“決行”した外遊日程と成果を追った。 日本時間の4月30日に日本をたった赤松氏が、最初に訪れたのはメキシコ。現地時間の今月1日には同国農牧相と会談し、両国間ですでに締結している経済連携協定(EPA)の再協議について、事務レベルで精力的に継続する方針を確認した。2日はキューバへの移動日で、農水省が公表した外遊日程は空白。両国間は、飛行機で約2時間半の距離で、空き時間は十分あった。だが、農水省は詳細な日程は「言えない」としている。
植草一秀氏のblog*1や阿修羅掲示板などで、5月16日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」のなかで、三宅のじいさんが官房機密費を貰っていたことを自白している、と書いてあったので動画を確認してみました。どうやら、官房機密費とは知らず講演料として受け取ったことがある、というのが真相のようですね。 なぜ、わざわざ確認したのかといえば、植草一秀氏のblogや阿修羅掲示板界隈の人達が副島隆彦氏を持ち上げたりするなど、うさんくさい陰謀論に非常に親和的な人が多く*2、アジテーションたっぷりに敵対する相手を叩くという、その単純な二項対立の手法は、こちらが思考することを奪われそうになるぐらいわかりやすく、そのぶん随所に眉唾な話があるわけでして。(これは愛国を売りにしている騒々しい論者にもいえることですが。) 少し話が逸れましたが、まぁ、そんなことで確認してみたことを以下メモしておきます。 ■2010年
鳩山由紀夫首相は20日夜、韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 【韓国哨戒艦沈没】 −−韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。また、6カ国協議の見通しについてはどのように考えるか 「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて
宮崎県の東国原英夫知事(52)がブチ切れた。感染拡大が止まらない口蹄疫への対応をめぐり、報道陣から知事としての判断を迫られ、「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」「ケンカを売ってるのか!」などと声を荒らげたのだ。このセリフ、10年前の雪印集団食中毒事件で、当時の社長が言い放った言葉とソックリ。その後、雪印ブランドは地に墜ちたが、果たして、宮崎ブランドは大丈夫なのか。 「このままでは県の畜産が壊滅する」 東国原英夫知事は18日の記者会見で、非常事態宣言を発した。宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記していた。 だが、記者から「殺処分か」「ワクチン接種か」などと今後の防疫体制について聞かれても、知事は「検討します」を繰り返すばかり。「知事の判断ではないか?」と詰められると、ヒートアップした知事は
西日本高速道路(NEXCO西日本、大阪市)の石田孝会長(67)が国土交通省の指導に反して子会社の会長を兼務し、外部調査委員会が設置された問題で、民主党の尾立源幸参院議員(46)が同社の取締役に、事業仕分けの対象になりかねないと示唆して調査の実施に「圧力」を加えていたことが分かった。「特殊会社は仕分けの対象。(不正があるとの印象を持たれる)調査は拙速だ」などと発言しており、波紋を呼びそうだ。 尾立氏は事業仕分けを切り盛りする「仕分け人」の中心議員の一人。政権浮揚をかけて先月から始まった事業仕分け第2弾(前半)では、蓮舫議員と並んで二つに分かれた仕分けグループの一方の責任者を務めている。今夏の参院選大阪選挙区(改選数3)の党公認候補者でもある。石田会長とは財界活動などで面識があった。 西日本高速関係者や同社の内部資料によると、尾立氏は取締役会が調査委設置を決めた約1週間後の4月30日朝、急
■編集元:ニュース速報板より「ルーピー「半年先送りでイイよな?」 岡田外相「OK」、北沢防衛相「OK」、平野官房長官「OK」、前なんとか沖縄相「OK」」 1 キジハタ(岐阜県) :2010/05/15(土) 08:57:21.35 ID:1+54Ra5J ?PLT(12002) ポイント特典 普天間問題決着の半年先送りを確認 関係閣僚会議 政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題についての関係 閣僚会議を開き、日米両政府間で移設先を最終決着させる時期を最大半年後まで先送りする方針 を確認した。鳩山由紀夫首相が公言してきた「5月末決着」を正式に断念したことになる。 来週中にも日米協議で先送りを打診する。複数の政府関係者が明らかにした。米側も協議継続 の意思を示しており、先送り提案に応じる見通しだ。 首相は同日、国会内で関係閣僚の岡田克也外相、北沢俊
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は15日午後、東京第5検察審査会から「起訴相当」と議決された小沢氏に対して、3回目となる任意聴取を始めた。 1月に2回に渡って行なわれた聴取と同様、検事から黙秘権を告げられて「被疑者」として事情聴取を受ける「被疑者聴取」となるもよう。ただ、小沢氏は虚偽記載への関与を全面否認するとみられる。 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元会計事務担当で衆院議員の石川知裕被告(36)ら元秘書3人を起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」と不起訴処分にした。 だが、小沢氏を告発した団体から審査申し立てを受けた検審が「起訴相当」と議決したのを受け、特捜部は今月12
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