福原愛さん代理人弁護士の声明文に、紀藤弁護士「意味不明な見解」
元卓球日本代表で五輪メダリストの福原愛さんが、東京家裁から、前夫で元卓球台湾代表の江宏傑さんに子どもを引き渡すように命じられた問題で、福原さんの代理人を務める今里恵子弁護士が1日、声明文を公表。記者会見を行った江さんや江さんの代理人、大渕愛子弁護士を改めて批判した。 東京家裁が判決確定前の段階で引き渡しの保全命令を出す異例の措置が注目されたが、今里弁護士は「日本の法律上さらに裁判所で争う手段が認められている」と反論し、現時点での裁判所の判断を議論することに「時期尚早」とした。 そして記者会見を行って世論に訴えた江さん側に対し、「メディアという非常に強い権力を用いて特定の人物を攻撃することによって、被害者に回復しがたい重大な損害が発生する可能性があることについては、十分に慎重な配慮がなされるべきではないか」と改めて反発。 江さんや大渕弁護士が未成年者誘拐容疑での刑事告訴に言及したことについて
オーストラリアが“共同親権パブコメ”ぶっ込み、単独親権「鎖国」ニッポンへ強まる外圧包囲網
オーストラリア政府が3月中旬、日本政府に対し、単独親権の見直しを求める要望書を提出していたことがわかった。豪シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）が22日に報じた（記事はこちら）。これに先立ち、ジャスティン・ヘイハースト次期駐日オーストラリアは今月14日、法務省に斎藤法相を訪れ、家族法の改正について協議したことを明らかにしていた。 日豪の協力、ウクライナでの違法な戦争に対するロシアへの責任追及、家族法の改正について齋藤健・法務大臣と会談しました pic.twitter.com/rPDh8wQgrK — Justin Hayhurst ジャスティン・ヘイハースト (@AusAmbJPN) March 15, 2023 SMHの報道については、日本の時事通信も23日朝言及しているが、その厳しい論調については十分紹介されていない。オーストラリア政府が“内政干渉”するのは稀な事態であるとした上で
なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
石炭先物価格が急騰、2020年比で4倍！日本の眠れる炭鉱に再注目 !?
石炭がこれまでにないレベルで値上がりする模様だ。石炭先物価格は3日、1トン400ドルの値を付けた。石炭先物価格としては過去最高値で、2020年比較では約4倍、既にエネルギー需給がひっ迫していた昨年末に比べても2倍以上だ。 この急激な石炭価格の値上がりの背景にあるのは、言うまでもなくロシアのウクライナへの軍事侵攻だ。 国際的な巨大石油資本、いわゆる「スーパーメジャー」の一つである英BPによると、2020年の世界の石炭輸出量の約18％をロシアが占めている。石炭輸出量のロシアの世界シェアは、オーストラリア、インドネシアに次いで3位だ。 現在ロシアは、ウクライナへ軍事侵攻をしたことによって、西側諸国から最強クラスの経済制裁を受けている。2日には、ロシアの特定銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除した。SWIFTから排除された銀行を経由しての貿易の決算が困難になる。 そのため、日本、ヨーロッ
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ゼレンスキーも当初見誤っていた「外交の本質」
