世界の食料安全保障指数ランキング、フィンランドが首位、日本は第9位（EU）｜農畜産業振興機構
農業調査会社コルテバ社の委託を受けてエコノミスト誌が取りまとめた世界の食料安全保障指数が公表された。 本調査は2012年から実施されており、2020年は、113カ国を対象に、100を最も高い値とし、食料の「所得に対する値頃感（affordability）」、「入手しやすさ（availability）」、「品質・安全性（quality and safety）」、「資源及び強靭性（resources and resilience）」の4つの主要項目を、59の指標を基準として各項目の点数が計算されている。なお、今回発表されたランキングは、2020年に「資源及び強靭性（resources and resilience）」が主要項目に追加されたことに伴い、2012年以降の数値も再集計されている。 本調査によると、2020年の食料安全保障指数が最も高かった国は前年に続きフィンランドで、前年から0.2ポ
対日輸出の縮小、米農家に大きな頭痛の種
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【ワシントン】中国向け輸出の急減に直面する米国の農業関係者は今、アジアで中国に次ぐ2番目の市場に向けた輸出の減少も強く懸念している。その市場とは日本だ。 日本は、環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が発効する12月30日から、関税の引き下げや輸入割り当ての緩和を開始する。その対象国にはカナ
なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
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