テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
『ファイナルファンタジー』が安定収益すぎる理由、ドラクエすら超える“商売の秘密”
『ファイナルファンタジー（以下、FF）』と言えば、日本RPG史に残る名作である。累計出荷本数・ダウンロード数は約1.6億本と、スーパーマリオ・ポケットモンスター（約4億）に次いで日本では3位、世界では10位前後に入る超人気シリーズである。そんな本作の前には、常にライバルである『ドラゴンクエスト（以下、DQ）』の存在があった（現在はどちらの作品もスクウェア・エニックス）。今回は、追いかける立場にあったFFが、なぜDQを上回ることができたのか、そして今なお安定的に収益を上げることができているのか、その理由に迫りたい。 東京大学大学院修了（社会学専攻）。カナダのMcGill大学MBA修了。リクルートスタッフィング、DeNA、デロイトトーマツコンサルティングを経て、バンダイナムコスタジオでカナダ、マレーシアにてゲーム開発会社・アート会社を新規設立。2016年からブシロードインターナショナル社長とし
ワークスタイル変革に役立つ先進ツール10選とシャドーIT対策--ガートナー志賀氏
リモートワークは、これから本格的に浸透していく段階 一口にリモートワークといっても、企業に勤務する人による「雇用型」と、個人や小規模事業者などによる「自営型」とがある。 さらに「雇用型」は「常時型」「定常型（随時型）」「モバイル・ワーク」「施設利用型勤務（サテライト型）」などに細分化される。昨今のワークスタイル変革の文脈では、企業に勤務する人を対象にした「雇用型」で、中でも週に1回以上、終日自宅で就業する「定常型在宅勤務者」をリモートワークと考えるのがよさそうだ。 少子高齢化対策や地域活性化、環境負荷軽減などの「社会的要請」、IT利活用推進などの「国家戦略」、ワークライフバランス、営業効率、顧客満足度向上、BCP対策などの「企業戦略」を背景に、企業が真剣にワークスタイル変革に取り組みはじめている。 しかし、国交省が2015年に行った調査では、定常型在宅勤務者の割合は、全労働者のわずか2.7
新井紀子教授が予見！ロボットで失業するのは「銀行の窓口」より「半沢直樹」
「今から10年後の2026年、AIは東大に入る程度の知能を有すると思いますか？」──ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2016に登壇した新井氏は冒頭、会場に向けて1つの質問を投げかけた。 この問いに「Yes」と挙手した人は、全体の80％以上にのぼった。「この質問の次に、どうしてYesと思うのかを聞くと、多くの人がビッグデータを活用した機械学習、最近ではディープラーニングの例を挙げる」という。 今年はAIが人間に勝つには10年かかるといわれていた囲碁の世界で、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が世界チャンピオンに4対1で大きく勝ち越して、世間を驚かせた。東大は日本一難しい大学だが、それでも毎年約3000名が入学する。プロ棋士になるほうが難しい。そのプロ棋士にAIは勝った。 「だったら東大に入ることはそれほど難しくはないのではないかと皆さんは考
J：COM、営業支援システムにサイボウズ「kintone」など4000名規模で導入
サイボウズは、ジュピターテレコム（以下J：COM）が、サイボウズのクラウド基盤「cybozu.com」上で提供するエンタープライズグループウェア「Garoon on cybozu.com（以下、Garoon）」と、業務アプリ構築クラウド「kintone on cybozu.com」（以下、kintone）を、営業支援システムとして4000名規模で導入したことを発表した。 J：COMでは2006年頃、顧客情報収集と活用を目的にPDA端末を利用した営業支援システムを導入したが、営業現場から入力ステップが多く使いづらいという声が多数寄せられ、現場では十分活用できない状況であったという。 そこで改めて営業現場が使いこなせるものを目指してシステムを検討。タブレット端末での利用を前提とし、営業現場の要望を取り入れて開発可能なクラウドサービスに焦点を絞ったなかで、費用対効果や営業対応などの点から「kin
サイバー攻撃に日本企業は敗北！？一変するセキュリティ対策の基本的な考え方
従来型のセキュリティ対策に本格的な限界が訪れようとしている。今やほぼすべての企業がセキュリティ対策ソフトを導入しているにもかかわらず、情報漏えい事件・事故は後を絶たないし、なりすましや不正アクセスの被害もなくならない。状況はむしろ悪化している。それはなぜなのか。対策はあるのか。今、日本企業が考えるべきポイントや、とるべきアクションについて整理した。 被害が拡大した日本と減少した米国の違いとは？ IT市場専門のリサーチ・コンサルティング会社であるMM総研が8月に実施した日米の大企業600社に対する情報セキュリティ対策に関する調査結果によれば、2012年と2013年に発生した事件・事故の被害金額は、日本企業は被害が増えて、米国企業は被害が減っているという事実が明らかになった。 「なりすましによる被害」「標的型攻撃」「従業員・協力会社の悪意による被害」など、いずれも日本は増えて、米国は減っている
グループウェアの未来像を議論、IBM・マイクロソフト・サイボウズの戦略とは？
メールやスケジュール管理機能を提供する「グループウェア」。多くの企業にとって欠かすことのできない情報基盤として長く活用されてきたが、それゆえに機能強化や再構築をすることが難しくなっているのも事実だ。しかし、今やビジネスパーソンを取り巻く労働環境は大きく変化し、リモートオフィスや在宅勤務、スマートデバイスの活用も一般化してきている。企業内の「情報価値」が改めて見直される中、いま求められるグループウェアとはどのようなものか。みずほ情報総研の吉川 日出行氏とノークリサーチの岩上 由高氏が語り合った。
“ビジネスモデルを持った”Twitterサービス「Yammer」からみる企業向けマイクロブログを巡る戦い【○○はビジネスになるか（15）】
ローカルTV記者、全国紙記者を経て、ITやビジネス分野のライティングを手がける。NTTPCコミュニケーションズ運営時のCNET、（株）ガリレオの「Infostand」などで執筆。四半世紀以上前に数年間住んだインドが“IT先進国”になったことを、どうしても信じられない。 幅広い人気を獲得したTwitter Twitterは、「ツイート（投稿）」、「リプライ（返答）」、「リツイート（再投稿）」というシンプルな機能で情報が伝達されるコミュニケーションツールだ。140文字という制限も、慣れてしまえば、むしろ使いやすい特徴となる。メールほど文章に気を遣うこともないので、頻繁に情報を投げるのも負担にならない。会社という内輪のメンバーの連絡やコミュニケーションに向いたサービスといえる。 たとえば、出勤・退社・外周りの短い連絡・報告、ちょっとしたお知らせ・質問、おもしろいニュースの紹介など、社内で顔を合わ
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企業は「平均928個」クラウドを使用、シャドーITだらけの実態が明らかに
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