難民審査は「参与員ガチャ」 現役参与員が語る不認定が「楽」な闇 | 毎日新聞
「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。
日本復帰から50年 沖縄はいったい何から「復帰」したのか | 毎日新聞
15日で沖縄が日本に復帰して50年になりました。沖縄はいったい何から復帰したのでしょう。復帰する前の人々の暮らしはどうだったのでしょう。いきさつを振り返ります。 Q:50年前の沖縄は日本ではなかったの？ A:米国が沖縄で暮らす人々のルールを決めていました。こうした力を「統治権」や「施政（しせい）権」と言います。米国が統治権を握るきっかけになったのは、太平洋戦争（1941～45年）の末期に起こった沖縄戦です。この時まで沖縄は日本が統治権を持っていましたが、米軍は沖縄本島に上陸し、日本軍との間で地上戦となりました。県民の4人に1人が命を落としたとされる激しい戦いの結果、日本軍は壊滅し、統治権は米国に奪われました。戦争に負けて日本も米国などの連合国軍に占領されましたが、日本は52年4月、一つの国と世界に認めてもらう「独立」を回復します。しかし、沖縄の統治権は終戦から27年後の72年5月15日まで
オシント新時代～荒れる情報の海：Qアノンは「日本が生んだとも言える」発信元疑惑の親子、語った持論 | 毎日新聞
「Qアノン」の発信元である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏（左）と父親のジム・ワトキンス氏＝米西部アリゾナ州プレスコットで2022年2月22日、福永方人撮影 米国の極右系陰謀論「Qアノン」の発信元「Q」である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏（34）と父親のジム・ワトキンス氏（58）が、西部アリゾナ州で毎日新聞のインタビューに応じた。2人がそろって本格的に日本メディアの取材を受けたのは初とみられる。ジム氏は「Qアノンは日本発祥の文化であるネット匿名掲示板から始まったのだから、日本が生み出したとも言える」との持論を展開した。 2月22日、西部アリゾナ州プレスコット。ロン氏はテンガロンハットにウエスタンブーツというカウボーイ風のいでたちで、待ち合わせ場所のレストランに現れた。身長が高い。190センチ近くあるという。プレスコットは世界最古の歴史を持つロデオが毎年開催されるなど「カウ
魚問屋から醸造家に転身 「ひみ寒ぶり」の地でワイン造り 富山 | 毎日新聞
収穫を終えたブドウの木のそばに立つ田向俊さん＝富山県氷見市余川のセイズファームで2020年12月3日午後2時30分、高良駿輔撮影 弓なりに続く富山湾の海岸線と、背後にそびえる立山連峰を一望できる富山県氷見市のワイナリー「セイズファーム」で、田向俊さん（37）はブドウ栽培とワイン醸造の責任者を務める。10年前、「ひみ寒ぶり」で知られる地元の魚問屋に入社したが、社長の一声で未経験だったワインの世界に飛び込むことになった。工夫を重ねながら評価も高まり、「ここにしかないワイン造り」に努力する。 関東の大学を卒業し、興味を持ってイタリア料理店に就職したが、店の運営会社が変わったのを機に退職。2009年に生まれ故郷の氷見市へ戻った。取り急ぎ「何かしなくては」と、親類の紹介で地元の魚問屋「釣屋」でアルバイトを始めた。
行く手を阻むバス、バス… 60台で巨大迷路 コロナ禍逆手に「はとバス」企画 | 毎日新聞
車庫で眠る観光バスを有効活用した「巨大バス迷路」を体験できるツアーが19日、東京都大田区で始まり人気を集めている。 首都圏を中心にバスツアーを展開する「はとバス」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で稼働していない高さ3・8メートルの観光バス60台を壁に見立てた全長600メートルの迷路を制作し、参加者を楽しませている…
「もう耐えられない」 ゴーン容疑者捜査の端緒 外国人幹部の告白 - 毎日新聞
「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と…
余録：健康誌だった「新潮４５＋」が… - 毎日新聞
健康誌だった「新潮４５＋」が「＋」を取って全面刷新したのは発刊３年後だ。指揮をとったのは新潮社の「怪物」といわれた伝説的編集者、斎藤十一（さいとう・じゅういち）である。「自分の読みたい雑誌を作れ」が最初の指示だった▲斎藤伝説の一つが「貴作拝見 没（ボツ）」との五味康祐（ごみ・やすすけ）への手紙だ。坂口安吾（さかぐち・あんご）や佐藤春夫（さとう・はるお）ら大作家の原稿も平気で没にしたという。その一方で、瀬戸内寂聴（せとうち・じゃくちょう）、山崎豊子（やまさき・とよこ）、吉村昭（よしむら・あきら）ら戦後文壇を代表する多くの才能を鍛え上げ、世に送り出した▲文芸の目利（めき）きはまた、人間一皮むけば金と色と権力という俗物主義を「週刊新潮」の軸にすえた新潮ジャーナリズムの始祖である。「おまえら人殺しのツラが見たくないのか」は写真週刊誌「フォーカス」創刊時の言葉と伝えられる▲斎藤が没してから１８年、こ
フェイスブック：広告主に個人情報許可 日産など特別に - 毎日新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は８日、米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）が、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報へのアクセスを特別に認めていたと報じた。関係者などの話として伝えた。 アクセスを許可した企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。ただ、企業側が… この記事は有料記事です。 残り290文字（全文483文字）
ストーリー：地球は「奇跡の星」か ＡＬＳに屈しない科学者 | 毎日新聞
幼なじみの出版社社員から差し出された自身の本を前に笑顔を見せる阿部豊・東大准教授（右）＝東京都文京区で、小出洋平撮影 生命の条件を探る 豊かな水をたたえ、１０００万種類とも言われる多種多様な動植物がすむ地球。宇宙のどこかに、同じように生命を育む星はあるのだろうか。それとも、地球は唯一無二の「奇跡の星」なのか－－。この壮大な問いに挑む科学者がいる。 東京大准教授の阿部豊さん（５６）。大学院生だった１９８６年、地球の大気と海洋の起源を初めて合理的に説明する理論を打ち立て、脚光を浴びた。その後も独創的かつ先駆的な成果を次々に発表。地球惑星科学分野のスター的存在だ。 存在の大きさを示すエピソードがある。２０１３年３月、米テキサス州で「月・惑星科学国際会議」が開かれた。アポロ１１号が月面着陸に成功した翌年の７０年から毎年開かれている権威ある学会。基調講演した米アリゾナ州立大のリンディ・エルキンス・タ
安倍首相：毎日新聞単独インタビュー 一問一答全文（１） | 毎日新聞
佐藤千矢子毎日新聞政治部長（手前）のインタビューに答える安倍晋三首相＝首相官邸で２０１７年７月３日、川田雅浩撮影 毎日新聞が３日に首相官邸で行った安倍晋三首相のインタビューは次の通り。 佐藤千矢子政治部長（以下Ｑ） まず東京都議選の結果からお聞きします。自民党の歴史的惨敗ということになりました。安倍１強のゆるみとかおごりとかが影響したと言われています。首相ご自身どう受け止めていますか。 安倍晋三首相（以下Ａ） 大変厳しい都民の皆様の審判が下されました。自民党に対する厳しい叱咤（しった）と受け止め、真摯（しんし）に受け止めながら深く反省し、そして党一丸となって信頼を回復するために、全力を尽くしていきたい。ひとつひとつ仕事を成し遂げていくことによって、信頼を勝ち得ていきたいと思っています。 Ｑ この間、加計（かけ）学園の問題、森友学園の問題、国会運営が強引だったという話。それから、稲田朋美防衛
時代の風：印象操作という言葉＝中島京子・作家 | 毎日新聞
傲慢さにじむ安倍政権 印象操作、ということについて考えてみる。 先日閉会した国会で、安倍晋三首相が連呼したことで人口に膾炙（かいしゃ）するようになった言葉だけれど、あまり知らない言葉なので辞書を引いてみた。 「広辞苑」によれば「他者に与える自分の印象を、言葉や服装などによって操作すること」とある。 普通に読めば、他者の印象を操作する主体は自分であるように受け取れる。しかし、国会開会中の首相は、「他者（国民）に与える自分（首相）の印象を、（野党が）言葉などによって操作すること」と解釈して使っていたようだ。ひょっとしたら、辞書に「自分」と書いてあったら、「自分＝私自身」と読む癖をつけておられるのだろうか。 ともあれ私、というのは、このコラムを書いている私自身だが、首相にとっても野党にとっても「他者」であると思われる、一国民としての私が、誰によって、どのように印象を操作されたかについて、考えてみ
東海テレビ：「ヤクザと憲法」映画化 熟考の末に公開 | 毎日新聞
「萎縮していく表現 広げたかった」 愛知県の民放局「東海テレビ」は昨年、指定暴力団を長期取材したドキュメンタリー番組「ヤクザと憲法」を映画化した。業界の指針で出演者としては認めないことにしている反社会勢力を取材対象にできるのか。最終的には「『それでも人間』と思えるかどうか」を熟考の末の公開だった。 圡方宏史ディレクター（４１）は愛知県警を担当して、警察も暴力団の生態をよく知らないことに気づき、実態を描こうと考えた。大阪・堺市の暴力団を取材をすることになり「謝礼を払わない」「事前に映像を見せない」などを口頭で取り決めた。２０１４年夏から事務所に約１００日間通い、「空気のような存在」になってカメラを回した。「取材にタブーはあるの…
毎日リリース：Facebookメッセンジャーで自分好みのニュースが届く 「毎日新聞ニュースメッセンジャー」をリリース(2017/3/1) | 毎日新聞
株式会社毎日新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸山昌宏）は、チャットボット(*1)によるニュース配信サービス「毎日新聞ニュースメッセンジャー」を3月1日にFacebookメッセンジャーで正式リリースしました。 チャットボットを活用した全国紙による本格的なニュース配信サービスは、創刊145周年を迎える毎日新聞社が初めてとなります(2017年3月1日現在)。 「毎日新聞ニュースメッセンジャー」は、チャットボットを開発する株式会社ZEALS（本社：東京都世田谷区、代表取締役：清水正大）と、パーソナライゼーションソフトウエアを提供するシーセンス株式会社（日本法人：東京都渋谷区、代表取締役：江川亮一）の3社で共同開発したものです。ZEALSが提供する「BOT TREE」(*2)をベースに、シーセンスのサービスで収集したニュースサイト来訪者の閲覧履歴情報を活用して、Facebookメッセン
ネット分析：子供があって裕福な人ほど…「炎上」参加者はこんな人 | 毎日新聞
インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教（２９）がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。
ヤフー：自社独自記事ＰＶが１億突破 本格メディア目指す | 毎日新聞
「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」についての取材に答える責任者の岡田聡サービスマネージャー＝２０１６年３月８日午前１１時２１分、尾村洋介撮影 ヤフー（東京都港区）が自社サイトのニュースコーナーで提供している独自記事「ｙａｈｏｏ！ ニュース個人」の１月のページ閲覧数（ＰＶ）が１億回を超えたことが分かった。一部の新聞社サイトのＰＶにも匹敵する規模。新聞社などのニュースを集約・配信する「プラットフォーム」（流通基盤）として国内最大のヤフーだが、新たに取り組みだした独自記事のＰＶの大台超えは、信頼性と品質、多様性の尊重などをうたった「メディアステートメント」をこの２月に発表するなど本格的なメディアを目指す同社を象徴する動きといえそうだ。 １月のＰＶは同サービスを統括している岡田聡サービスマネージャー（３８）が、毎日新聞の取材に対して明らかにした。ＰＶは岡田氏が担当になった２０１４年１０月から４〜５倍に
メディア：スマホとＳＮＳで地殻変動 ヤフーの大号令、新聞の模索 | 毎日新聞
米バズフィードは日本ではヤフーと手を組んだ。日本版の運営会社はヤフーと合弁で設立。写真は、サイト設置の記者会見。左からベン・スミス米バズフィード編集長、バズフィードジャパンの古田大輔創刊編集長、高田徹バズフィードジャパン代表取締役（ヤフー マーケティングソリューションカンパニーエグゼクティブユニットマネジャー）＝２０１６年１月２０日、尾村洋介撮影 インターネット上のニュース発信をめぐる国内メディアの動きが激しさを増している。１月には米新興メディアのバズフィードが日本版を開始、国内新聞大手５紙も同月、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）世界最大手・米フェイスブック上の専用ニュース配信サービスへの参加を表明するなど、業界がにわかに慌ただしくなっているのだ。背景にはメディアをめぐる急速な構造変化があり、ポータル（玄関）サイトで「１強」と言われたヤフージャパンも改革に向け大号令をかける
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北海道新聞は「調査報告の体をなしていない」元記者の識者が批判 | 毎日新聞
村上春樹氏：寄稿 胸の中の鈍いおもり 事件終わっていない オウム１３人死刑執行 | 毎日新聞
リオ五輪：日本選手団の公式服発表 | 毎日新聞
エミュー逃走：捕獲試みるも山林に姿消す 安中・群馬 - 毎日新聞