戦争にも活用されるビッグデータ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フェイスブックが提供認める米国家安全保障局（NSA）が米通信大手ベライゾンのほかインターネット大手など９社から個人情報を収集していた問題がさらに波紋を広げている。 交流サイトのフェイスブックは14日、昨年後半にNSAなどから１万８千～１万９千のアカウントに関して情報提供を要請されていたことを明らかにした。いずれも犯罪捜査や安全保障に関するもので、情報提供を求める令状は９千～１万件にのぼっていた。 世界最大のコンピューター・ソフトウェア会社マイクロソフトも同日、昨年後半に３万１千～３万２千のアカウントに関して情報提供を要請されていたことを公表した。令状は６千～７千件だった。 フェイスブックの最高顧問弁護士テッド・ウリョット（Ted Ullyot）氏は「フェイスブックの活発なマンスリーユーザーは世界で11億人にのぼっており、情報提供の対象はごく一部にすぎない」と強調した。 単純に比較するわけに
オープンデータは「生きたデータ」でないと意味がない | 栗原潔のIT弁理士日記
経済産業省がオープンデータの実証サイトOpen Data METIを立ち上げています。経産省管轄の統計データや白書が公開されています。今までも公開されていたデータだとは思いますが、1カ所でまとめて提供することには意義があると思います。 とは言え、諸外国と比べて周回遅れ感があるのは否めません。米国政府はオープンデータのポータルData.govを2009年に立ち上げています。現在は約40万種のデータセットが公開されています。その目的は「政府が収集したあらゆるデータのリポジトリ」とすることです（もちろん、国防関係や個人情報は除きます）。 米国以外でも、英国（data.gov.uk)（Tim-Berners Lee卿が推進者のひとりです）、フランス（www.data.gouv.fr）等のEU諸国、韓国（www.data.go.kr （ハングル））等が同様のオープン・ガバメント・データのサイトを20
日本もオープンデータ政策に文化芸術デジタルアーカイブを今すぐ含むべきです(生貝 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
さて情報政策、特に今日本でも話題の「オープンデータ」政策について、EUから非常に大きなニュースが飛び込んできました。EU時間の6月13日、欧州議会が2003年の「公共セクター再利用指令（Re-use of Public Sector Information Directive、2003/98/EC、以下PSI指令）」の大幅な改正を採択したということです。「指令」というEUの法形式については、以前のポストもご覧くださいませ。このEUの動きに日本がキャッチアップできるか否かは、今後の情報政策の将来を大方決めてしまうというくらい大きなニュースです。 欧州委員会のプレスリリース欧州議会のプレスリリースこれによってEU全体のPSI、つまり公共機関が保有している情報のオープンデータ義務が、公共の図書館・美術館・博物館・アーカイブ施設（アーカイブズ）にも適用されることになります。元々はいわゆるお硬い公的
「ＢＩＧ ＤＡＴＡ（ビッグデータ）」を読んで -人間とデータの関係とは（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「Big Data」（ビッグデータ）と題する本を、少し前に、書いた人に話を聞くために読んだ。5月末、講談社が「ビッグデータの正体 情報の産業革命が世界のすべてを変える」として出版した本だ。 「ビッグデータ」（巨大な量のデータ）という言葉を意識して聞いたのは、作家･ジャーナリストの佐々木俊尚さんの有料メルマガで、「ビッグデータでプラットフォーム時代を生き延びる」という項目について書かれた文章（2012年1月、2月）を読んだ時だ。 例えば、以下のような文章があった。 ビッグデータというのは、文字通り「巨大なデータ」。インターネットが普及するようになってから20年近くが経ち、ネット企業には膨大な量のデータが蓄積されるようになってきています。検索エンジンのデータベースや、ショッピングサイトの顧客の購買履歴。ソーシャルメディアで人々が発信した情報、ウェブメールなどでの人と人のやりとり。動画や記事。
オープンデータに関する調査研究（2012年度） - データセット - Open DATA METI
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忍び寄るビッグデータの影（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
プライバシー保護か、テロ対策か米国の情報機関、国家安全保障局（NSA）が大手検索サイトのヤフーやグーグル、ソーシャルメディアのフェイスブックなどの協力で市民の通話記録やインターネット上の個人情報を収集していたと英紙ガーディアンや米紙ワシントン・ポストが報じた。 2001年9月の米中枢同時テロや05年7月のロンドン地下鉄・バス爆破テロを経験している米国や英国では「英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984年』のような秘密国家、警察国家化は困るが、テロ対策も必要だ」という複雑な波紋が広がっている。 プライバシー保護か、テロから身を守る安全を重視するかは、最終的には国民が判断することだ。オバマ米大統領は「NSAによる情報収集活動は米議会によって認められ、司法機関の審査を受けている。100％の安全と100％のプライバシー保護は両立しないことを認識すべきだ」と理解を求めた。 12年の報告によれば、米
「ビッグデータ」をめぐる、ビジネスとプライバシーの接点
安倍総理が講演で、「日々、膨大なデータが生まれている。GPSでとった移動情報、ネット取引の情報などは、付加価値の高いサービスを生み出しうるビジネスの宝の山」と発言されたようです。しかも、「プライバシーか宝の山かという二項対立が続き、宝の山がうち捨てられてきた。これにもメスを入れる」と発言されたとのこと。まさにその通り、「宝の山」を活用するための改革は、どんどん進めていただきたいと思います。 ただ、ここでも問題は、総論より各論にあります。もし「プライバシー」を声高に叫ぶ人々がゴリゴリの反市場経済の徒であって、日本人だけが「宝の山」を捨ててしまうよう叫んでいるのであれば、その人たちの意見に耳を貸さず、ひたすらにビジネスを推進するというのも、一つの選択肢かもしれません。しかし、私の見るところ、状況はそんなに単純ではありません。論点は、ビジネスを盛んにするにはプライバシーも尊重せねばならない、とい
忘れられる権利と個人情報保護政策：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
忘れられる権利と個人情報保護政策 藤原 静雄／中央大学法科大学院教授 専門分野 行政法、情報法、地方自治法 本ページの英語版はこちら コンピュータは忘れない 人は物事を忘れることができる。脳科学的にはともかく、忘れることで赦し、赦される。過去を断ち切る可能性を得られる。しかし、コンピュータは忘れない。情報革命の時代、蜘蛛の糸のように張りめぐらされたコンピュータネットワークの網に引っ掛かった個人情報が忘れられることはない。その結果、例えば学生時代の愚行あるいは悪戯が、就職時にあるいは社会人になってから問題にされるといった類の話が現実のものとなっている。 忘れられる権利の提唱 個人の過去の触れられたくない情報をネットで暴露したらプライバシーの侵害である。だとすれば個人情報保護法で守ってもらえるのではないか。なぜなら、憲法の教科書には、情報化社会のプライバシー権は、自らが自分の情報の流れ、つまり
やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜［第6回］庄司昌彦氏「データ・エコノミーに必要な仲介者の存在－オープンデータの事例��
やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜［第6回］庄司昌彦氏「データ・エコノミーに必要な仲介者の存在－オープンデータの事例から－」（3） 2013.04.05 （2）「オープンデータの普及啓蒙にはカタリストが不可欠」から続く 東日本大震災と同時に発生した福島第一原発の事故をきっかけに、公的部門におけるデータの公開に向けた機運が高まっています。国－企業－市民がどのように作用してデータが利用されていくかについて、オープンデータ研究の第一人者である、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）講師・主任研究員で、Open Knowledge Foundation Japan代表、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）理事も務める庄司昌彦氏にお話を伺いました。（3/3） トランスペアレンシーの動きとデータの世界の覇権争
NHK NEWS WEB オープンデータで経済が変わる
データは２１世紀の産業のコメとも言われています。グーグルやアップル、フェイスブックなどアメリカを代表するＩＴ企業の多くは、みずからが持つデータを公開することで新しいビジネスを作り出し、急成長を遂げてきました。オープンデータを進めることで経済はどのように変わるのか、ネット報道部の山本智記者が報告します。 “ご当地アプリ”でビジネスチャンス 東京に本社があるＩＴ企業「ｊｉｇ．ｊｐ」を経営する福野泰介さんは、鯖江市にオープンデータを薦めた経営者の１人です。福野さんは、これまで鯖江市のオープンデータを利用し３０近くのアプリケーションを開発しました。いずれも地域に密着したニーズに応えたものです。鯖江市でノウハウを積んだうえで、東京や大阪などの大都市やほかの地方都市でも、地域のニースに応えた同じような“ご当地アプリ”を開発していけば、やがて大きなビジネスチャンスにつながると福野さんは考えています。 オ
NHK NEWS WEB オープンデータで行政が変わる
今、「オープンデータ」という取り組みが注目を集めています。行政や企業などが持つさまざまなデータを誰もが自由に利用できる形で公開することで、市民と行政の新しい協働を進めたり、経済を活性化させたりしていこうというものです。オープンデータによって行政や経済はどう変わろうとしているのか、ネット報道部の山本智記者がシリーズで報告します。１回目は自治体の取り組みについてです。 オープンデータとは オープンデータと聞いて、ＷＥＢでは、もうほとんどのデータを見ることができるようになっているじゃないか、と思った人も多いかもしれません。ここで紹介するオープンデータとは「誰もが自由に利用・再利用・再配布できる」データのことを言います。オープンデータとは何なのか、まず、福井県鯖江市の取り組みを例にして説明してみたいと思います。 ①誰もが自由に利用できる 誰もが自由に利用できるとは、単にＷＥＢにデータを公開するだけ
オープンデータ社会（５６）新たなＩＴ戦略におけるビッグデータ・オープンデータの位置づけ：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は2013年5月24日、第⼆次安倍内閣の「新たなＩＴ戦略」として、『「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言（案） 』を公表しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai61/siryou2-1.pdf 現在の日本では、長期に低迷する景気や経済成⻑率の鈍化による国際的地位の後退、少⼦⾼齢化や社会保障給付費増⼤、社会インフラの老朽化、さらに東日本大震災における震災復興など、多くの課題を抱える課題先進国となっています。 こういった現状の閉塞する打破し、再⽣する⽇本を掲げ、持続的な成⻑と発展させるための「成⻑戦略」の柱として、ＩＴを成⻑エンジンとして活⽤していくことの重要性が示されています。 IT戦略本部では、世界最⾼⽔準のＩＴ利活⽤社会の実現に向けて、過去の反省を踏まえ、合的に取り纏めていく司令塔として
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公的機関は「ダミーデータ」の活用を(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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