テクノロジー : 日経電子版12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく 併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］
高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
米ホワイトハウス、サイバーセキュリティ法案「CISPA」に反対姿勢--拒否権の発動を警告
米ホワイトハウスは米国時間4月25日、正式な拒否権の発動を警告することにより、サイバーセキュリティ関連の監視法案に反対する姿勢を強めた。 ホワイトハウスの行政管理予算局は新たに発表した声明の中で、サイバーセキュリティ法案「Cyber Intelligence Sharing and Protection Act（CISPA）」が米国民のプライバシーを脅かし、民間企業を法的責任から不適切に保護するものだと述べた。 同声明は、米国家安全保障局に大きな権限を与えすぎることにより、CISPAが行き過ぎた法律になると示唆している。 H.R. 3523は米国内のサイバーセキュリティを情報活動として効果的に扱っており、それゆえにインターネットやサイバー空間を市民の領域として扱うための長期にわたる取り組みから大きく逸脱している。米国政府は、市民機関としての国土安全保障省が米国内のサイバーセキュリティにおい
tsuda ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると - Togetter
てんたま @tentama_go 自民の文部科学部会で違法ダウンロード刑事罰化を含んだ著作権法が改正案が4/11に了承。世耕氏、小坂氏、山本氏の３名だけが慎重意見でなすすべがなかった様子。都条例と状況が似てきてます。あの時も自公賛成で、それ以外が鍵という状態でした・・ http://t.co/Pvh0wBIY 2012-04-13 13:48:21 てんたま @tentama_go バイパス作ったようなもんですよねー。色々応用されそうです・・ RT @samayouriz: 自民はこうなのは予測してましたが、今回団体はおろか一般人も誰も反対していないんだしどうしょうもないかと。今回全く議題と関係ないものを修正案として閣法として盛り込もうとしているのは前代未聞 2012-04-13 14:15:26
フィッシング行為も処罰対象へ--改正案が閣議決定
朝日新聞によれば、政府は2月21日、ネットサービスのIDやパスワードを不正取得するフィッシング行為を処罰対象とする不正アクセス禁止法の改正案を閣議決定した。同改正案は、警察庁が1月24日に骨子をまとめていた。 現行法では、フィッシング行為などが発覚しても、実際に不正送金などの被害が起きるまで処罰することができなかった。改正案では、入手方法を問わず不正利用を目的としたID・パスワードの取得が処罰対象となるほか、金融機関などの偽サイトを開設するだけで罪に問えるようになる。 警察庁によれば、2011年以降フィッシングや不正プログラムによる不正アクセスや不正送金が多発しているという。同年3月末～11月24日までに、35都道府県の56金融機関の160口座（未遂40口座含む）が被害に遭っており、不正送金の総額は約3億円にのぼる。このうち、フィッシングによる犯行が2金融機関で約2000万円、不正プログラ
フィッシング、注意喚起で被害防止を期待 - 日本経済新聞
警察庁は、フィッシングが処罰できれば、不正アクセスによる被害の未然防止につながるとみている。不正アクセス事件では、フィッシングで得た情報を悪用したケースが大半だが、金銭的な被害の発生まで被害者が気付きにくく、捜査も後手に回っていた。一方で、利用者の注意で被害は防げるとの指摘もあり、防御のための知識の啓発も課題だ。現行法では、フィッシングサイトの開設自体は犯罪ではなく、開設者を特定する捜査にも限
コンピューターウイルス：送信の男に略式命令 新設の「供用罪」 ／栃木 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
他人が管理するウェブサイトにコンピューターウイルスを送信して利用不能にさせたとして、栃木区検は２１日、岡山市南区福浜町、自営業、富山崇容疑者（４４）を不正指令電磁的記録供用罪で栃木簡裁に略式起訴した。同日、同簡裁は罰金５０万円の略式命令を出した。「供用罪」は６月の刑法改正で新設。１日に県警が全国で初めて適用し逮捕した。 起訴状などによると、８月２６日夜、栃木市藤岡町の３０代男性が管理するウェブサイトに「ブラウザークラッシャー」と呼ばれるウイルスを送信。パソコンの画面にウェブページが大量に表示される状態にし、男性のサイトのチャット（コンピューターネットワーク上の会話）を利用不能にさせたとしている。【松本晃】
ウイルス供用罪で初の摘発 ブラウザクラッシャー送信の男逮捕
チャットサイトにブラウザクラッシャーを送りつけて利用できなくした疑いで男が逮捕された。改正刑法によるウイルス供用罪での摘発は初。 他人のWebサイトにコンピュータウイルスを送信したとして、栃木県警は11月1日、不正指令電磁的記録供用の疑いで岡山市の自営業の男（44）を逮捕した。改正刑法の7月の施行以来、ウイルス供用罪の摘発は初という。 発表では、男は今年8月26日、栃木県栃木市の男性が管理・運営するチャットサイトにブラウザクラッシャーを送信。チャットにアクセスするとブラウザが多数開く状態に陥らせ、チャットを利用できなくさせた疑いがもたれている。 男はチャットサイトのユーザーだったが、利用をめぐって運営者とトラブルになり、チャットサイトを攻撃するためにウイルスを自ら作成したと供述しているという。
高木浩光＠自宅の日記 - 法務省担当官コンピュータウイルス罪等説明会で質問してきた
■ 法務省担当官コンピュータウイルス罪等説明会で質問してきた 情報処理学会、JPCERT/CC、JAIPA、JNSA共催で、法務省の立案担当官による説明会が開かれたので、コンピュータウイルス罪について質問してきた。 情報処理の高度化等対処のための刑法等の一部を改正する法律（サイバー刑法、刑事訴訟法）説明会, 2011年7月26日 私から尋ねた質問と、それに対する回答は以下の通り。 質問：まず最初に、6月16日の参議院法務委員会での法務大臣答弁で、バグについての説明があったが、ここで、「バグは、重大なものとはいっても、通常はコンピューターが一時的に停止するとか再起動が必要になるとかいったものであり」とか、そうでないものは「バグと呼ぶのはもはや適切ではない」と説明されていた。これはすなわち、「バグ」という言葉を、一時的な症状を起こすものと定義したうえで、これは不正指令電磁的記録に当たらないとし
高木浩光＠自宅の日記 - 日弁連サイバー犯罪条約対応担当（当時）弁護士と語らってきた
■ 日弁連サイバー犯罪条約対応担当（当時）弁護士と語らってきた JNSA時事ワークショップ「コンピュータに関する刑法等の改正の効果と脅威」にゲスト招待されたので、参加して質問してきた。冒頭、8年前にこの法の骨子を決めた法制審議会のとき、日弁連でサイバー犯罪条約対応を担当されていたという、北沢義博弁護士からのご講演があった。 JNSA時事ワークショップ 「コンピュータに関する刑法等の改正の効果と脅威」, 2011年7月28日 16:15-16:45 「コンピュータに関する刑法等の改正の経緯と問題点」北沢 義博 氏（JNSA顧問/法律事務所フロンティア・ロー 弁護士）＊ ＜概要＞ コンピュータウィルス作成罪は、１０年近く前から検討されてきた。それが、コンピュータに関する刑法等の改正として今ころ制定されたのはなぜか。コンピュータウイルス作成罪は、本当に必要か。この法律は、これ以外にもコンピュータ
コンピューターウイルス作成罪を新設 改正刑法が成立 - 日本経済新聞
多発するコンピューターウイルスを使った犯罪の取り締まり強化のため、「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ改正刑法などが17日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。7月に施行される予定。サイバー犯罪の防止に期待がかかる一方、捜査権の乱用によるプライバシー侵害を懸念する声も出ている。改正刑法は、正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、どうしてこうなった
■ ウイルス罪法案、どうしてこうなった 前回で書ききれなかった「どうしてこんなことになったのか」の件。 結論だけ先にざっくり言えば、ワーム（自己増殖能力を持つもの）を想定していた人と、トロイの木馬（伝染の手段として人による起動を要するもの）*1を想定していた人が混在していて、その認識の違いを確認することなく議論してきた（法制審や国会において）結果であろうと思う。 それはどういうことなのか。 私はこの問題を最初に理解した2006年10月22日の日記「不正指令電磁的記録作成罪 私はこう考える」で、「法制審議会の議論はプログラムには多態性があるという視点を欠いている」と書いた。 つまり、この不正指令電磁的記録の罪が、文書偽造罪や通貨偽造罪とパラレルに設計されているといっても、偽造文書や偽造通貨は、作成された時点で偽造文書かそうでないかは確定するのであって、誰にどう渡すかによって偽造文書になったり
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです
■ ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです （時間切れなので完成度がいまいちのまま公開。後で書き直すかも。） ウイルス罪法案の国会答弁でバグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」とされた件について、多くの疑問の声があがっている。ただ、その声の多くは、どんなバグでも罪になると誤解している様子がある。議員の質問では「重大なバグ」と、状況を限定して尋ねたものだった点に注意が必要である。「重大なバグ」とは、たとえば、電子計算機が動かなくなってしまうような、そういう破壊的な結果をもたらすものなどを指すのだろう。 そうすると、法務省は今回の不安の声に対応してこう釈明するかもしれない。「どんなバグでも犯罪になるわけではありません。法務大臣の答弁は、重大な結果をもたらす場合について述べたものです。通常のバグであれば、『不正な』に該当しないことから罪には該当しませんので、ご安心ください」と。続く国会の法
asahi.com（朝日新聞社）：「ウイルス作成罪」今国会提出へ ３年以下の懲役や罰金 - 社会
政府は１１日、コンピューターウイルスの作成罪創設などを盛り込んだ刑法などの改正案を閣議決定した。昨年８月に「イカタコウイルス」の作成者が器物損壊罪で起訴されるなど、サイバー関連犯罪は２０００年に比べ０９年では約７倍に増加しており、対応する法整備が求められていた。コンピューターに意図しない動作をさせるプログラムを作ったり、提供したりする行為に、３年以下の懲役や５０万円以下の罰金刑を設ける。 また、コンピューター内のデータを押収する際に、コンピューター本体ではなくほかの媒体に移して差し押さえることができるようにする。データが外部のサーバーに保管されている場合も、対象となるコンピューターから変更したり消去したりできるデータであれば、サーバーに接続して押収できる。 同様の法案は０５年にも提出されたが、抱き合わせで審議された「共謀罪」への反対が強く、廃案となった。
ウイルス作成罪新設 刑法改正案、サイバーテロに厳罰 - 日本経済新聞
政府は11日の閣議で、コンピューターウイルスを使った犯罪を阻止する「ウイルス作成罪」の創設を盛りこんだ刑法改正案を決定した。サイバー犯罪の増加に対応、電子データの差し押さえを容易にするなどの法改正も盛り込んだ。今国会に提出し成立を目指す。多発するネット犯罪の防止に期待がかかる一方、プライバシー侵害などに懸念を示す声も出ている。ウイルス作成罪を新設するのは、現行制度ではウイルスを作る行為を直接罰
asahi.com（朝日新聞社）：イモビカッター販売、起訴へ 自動車盗み手助けの罪 - 社会
中谷容疑者の自宅から愛知県警が押収したイモビカッター＝１月２６日、名古屋市西区の県警西署、八木拓郎撮影 車のイモビライザー（防犯用電子式ロック装置）を解除する器具「イモビカッター」を販売し、自動車窃盗団の盗みを手助けしたとして窃盗幇助（ほうじょ）容疑などで逮捕された男について、名古屋地検はカッターを「窃盗ツール」とする初の判断をして、同罪で起訴する方針を決めた。インターネットオークションサイトではカッターの出品が横行しているが、カッターの所持や売買を直接取り締まる法律がなく、窃盗幇助での起訴は全国で初めてとなる。 起訴されるのは、京都市伏見区の電子機器販売業中谷洋司容疑者（６０）。逮捕容疑は、昨年３月、オークションサイトで窃盗団の男にカッター１個を２万６千円で販売し、イモビライザーの解除を容易にして、イモビ装着車（２００万円相当）を盗むのを手助けしたというもの。１月２６日に愛知県警に逮
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47NEWS（よんななニュース）
「フィッシング」を処罰、警察庁が法改正案 - 日本経済新聞
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コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 