東京都心に建設中のJRの新路線「上野東京ライン（東北縦貫線）」が完成間近だ。上野駅と東京駅の間の約3.8キロを結び、東北（宇都宮）・高崎・常磐線と東海道線の直通運転を実現する。一部区間は東北新幹線の真上を走り、高さはビル7階に相当する。大詰めを迎えた新路線の工事現場を歩いた。レール敷設は完了　「ガガガガガァー」。4月中旬、上野東京ラインの建設現場にはレールの上も走行できる作業車「軌陸ダンプ」が

「角川書店」で知られる出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」を手がけるドワンゴが10月に持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。14日に両社が都内で開いた記者会見で、KADOKAWAの角川歴彦会長はドワンゴ創業者で会長の川上量生氏を「天才」とたたえた。およそ3年前から川上氏に統合を呼びかけていたと明かし、「ようやく川上君という若い経営者を手にした」と語った。「プロデューサー見習い」という肩書

個人的な話だがこのひと月、とても煩わしく感じていることがある。コーヒーチェーン「スターバックス」の、ショートサイズのドリップコーヒーの値段が税込みで302円になったことだ。 3月末までの値段は300円だった。消費増税に伴う同チェーンの価格改定で、支払い額は2円増えたことになる。問題は支払い額が増えたことにあるのではなく、2円という端数にある。下手に千円札でも出そうものなら、698円もの小銭を受け取ることになる。 ご多分に漏れず、私は財布の中の小銭入れが膨らむことが好きではない。愛用の財布は二つ折りで、あまり大きくなるとズボンの後ろポケットに入れづらくなる。 冬ならば、コートのポケットに入れておけばいい。だが、気温も上がって上着を羽織らないことが増えている。所在がなくなった財布のせいで、片手がふさがったり、わざわざ鞄のチャックを開いたりしなければならないのが億劫でならない。 幸せ小銭計画を破

<p >日本のクオリティーペーパーを自称する日経新聞が、社長とはいえ、いわば一個人のプライベートでの不徳を暴露されて、てんやわんやの大騒ぎ、挙句の果てには。「喜多社長への取材に同席した弁護士は、本誌記者に対し、『日経のブランド価値は1500億円。その10％が毀損されたら150億円の損失になる』と恫喝」.とは、なんとも壮大なレベルの低い痴話げんかであり、ただただ呆れるばかりである。 この喜多恒雄社長の愛人問題は、日本経済新聞社の社内においては、誰もが知っていたと言っても言い過ぎでないくらい有名な話で、その愛人女性は日経の女帝と言われ、恐れられていた。 喜多恒雄社長（６５）の自宅は鎌倉にあるが、それとは別に、都内に家賃１００万ともいわれている超高級マンションを借りている。そこから、５０代の経済部デスクの愛人が、が住む都内のマンションから出勤していると文春に写真付きですっぱ抜かれたのである。 日

7月11日発売の『週刊文春』（文藝春秋／7月19日号）が報じた日本経済新聞社・喜多恒雄社長の“スキャンダル”。日経新聞側は同日付朝刊で、「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として、発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を明らかにしている。記事掲載に至るまで、両者間ではどのようなやりとりが交わされていたのか。その“バトル”が垣間見える文書を入手したので、ここに紹介したい。 文書のタイトルは、「ご通知（緊急）　（誤った誤解に基づく記事掲載の中止要求）」。日経新聞の代理人弁護士が発売日前の7月9日付で、文藝春秋の平尾隆弘社長、「週刊文春」の木俣正剛発行人と新谷学編集人の3人宛に出している。 内容に触れる前に、発端となった『スクープ撮！　日経新聞喜多恒雄社長 マンションからご出勤の美人デスク』という記事を振り返っておこう。その骨子は以下の4点だ。 ①5月28日の朝、都内某所のマンションか

日本経済新聞社と同社の喜多恒雄社長らが、事実無根の見出し・記事により名誉を著しく傷つけられたとして、週刊文春を発行する文芸春秋（東京・千代田）などに計約1億7200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。宮坂昌利裁判長は「（記事が）真実と認めるに足りる証拠はなく、取材結果の冷静な評価も誤った」として、文芸春秋などに対して計1210万円の支払いと謝罪広告の掲載、ウェブサイトに

東京都は建設中の都道「環状2号線」のうち新橋―虎ノ門区間が3月29日に開通すると発表した。道路は主に地下を通る本線と広い歩道を備える地上部で構成。地上部の歩道で一部未完成の街路樹の植樹やタイル舗装は来年度中に実施する。道路上に建設中の超高層ビル「虎ノ門ヒルズ」は5月末に完成する予定だ。開通区間は第1京浜から外堀通りまでの約1.4キロメート

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 任天堂が年内にもスマートフォンに参入する見込みであると、日本経済新聞が報じている。スマホ向けに新作ゲームの情報や、動画、無料ミニゲームなどを提供することで新規顧客を開拓する方針。 あくまでソフトの購入促進が目的であり、スマホ向けに有料・課金型のゲームを直接提供するのは見送るとのこと。ネットではこれに対し、「活用方法が中途半端」「今さらすぎる」など対応の遅れを指摘する声も。また「こんなの僕らの任天堂じゃない！」「スマホでゲームも悪くはないんですが、カチャカチャとボタン操作をしたいんです。その灯をいつまでも消さないでほしい」など、老舗メーカーの「スマホ参入」を残念がる声も目立った。 現時点ではまだ任天堂からの正式な発表はないが、「30日に発表する事業戦略にこれらの策を盛り込む」と記事では報じている。任天堂は電話取材に対し、「弊社が発表し

日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには

組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信

やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

NTTドコモが米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を発売する見通しとなった。今秋にも新モデルの販売を始める。販売ノルマなどの条件面で両社が折り合い、細部の詰めに入った。ドコモはiPhoneを扱うKDDI（au）、ソフトバンクの攻勢により契約獲得で苦戦を強いられていた。最大手によるiPhone発売で携帯大手3社の競争が一層激しくなりそうだ。携帯電話の国内大手3社が

三越伊勢丹ホールディングスは夏物衣料品・雑貨のバーゲンセールの開始時期を昨夏に続き、例年の7月1日前後より約2週間遅らせる。最需要期の値引きを避けて収益改善につなげるほか、夏物を着る期間が長引いているため投入量を増やして販売拡大を目指す。地方を含め全国の三越伊勢丹で7月17日に夏物セールを始める。一部のアパレル大手も同じ時期に各百貨店向けや直営店で始めるほか、商業ビルのルミネ（東京・渋谷）も1

政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に5～6カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。17日

日本一のターミナル、新宿駅。JRや私鉄、地下鉄が集結するこの駅で、ひときわ離れているのが西武新宿駅だ。なぜ、一路線だけ離れているのか。調べてみると、過去に何度か乗り入れ計画があったことがわかった。新宿の私鉄を巡る秘話を追った。西武新宿からJR、乗り換えに6～9分西武鉄道の黄色い電車を降りて駅ビルから外に出ると、JR新宿駅が遠くに見えた。JR改札までゆっくり歩いて6分ほど。人混みの程度や信号に