提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日(1月17日)、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています(一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります)。 小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」 News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し
沖縄県石垣市(中山義隆市長)は5日、石垣島への自衛隊配備計画を巡り10月に開いた公開討論会のアンケート(自由記述)結果を発表した。約700人の来場者のうち300人が回答。賛否が明記された記述を市が抽出したところ、配備に「反対」が46%(139人)、「賛成」27%(80人)だった。
政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。 翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕-で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。 3つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第2滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が3月に1度、翁長
5選出馬を発表する千代田区の石川雅己区長。会場には小池百合子知事との連携を示すポスターも掲示した=8日、千代田区 任期満了に伴う千代田区長選(来年1月29日告示、2月5日投票)に、石川雅己区長(75)が8日、5選を目指して無所属で立候補すると表明。小池百合子知事の支援を受けると明らかにした。区長選では小池知事が「都議会のドン」と批判した同区選出の内田茂・自民都議らも候補者選考を進めている。都知事選から続く小池知事、内田都議の代理戦争の様相を呈す区長選は、来夏の都議選の前哨戦にもなる。 この日、都内のホテルで出馬会見した石川区長は「区政の変革を目指し、区民目線で、区民を主人公とした区政運営をしてきた」と実績をアピール。「継続して千代田区の区政運営という切符をいただきたい」と5選に向けた出馬の動機を述べた。 自ら都庁へ出向き、応援を取りつけたという小池知事と一緒に写ったポスターを掲示。待機児童
事前の調整がなく、自民の質問をメモしながらの答弁を強いられた小池氏。「私の字が読めない」と苦笑すれば、「笑ってんじゃない!」のやじ。まさに全面対決だった (撮影・納冨康) 東京都議会は7日、各党の代表質問を行った。最大会派の自民党は事前に質問内容を伝えない異例の対応を取り、議場でのやじも解禁。小池百合子知事(64)との対決姿勢を鮮明にした。小池氏は答弁に手間取り、多くの質問に答えきれず一時降壇。自民都議団は「説明になっていない!」「答弁漏れだ!」などの激しいやじを浴びせた。 破竹の勢いだった新知事が、壇上で答弁に詰まる事態が発生した。苦笑いする小池氏に、都議会自民党の高木啓幹事長が「笑ってんじゃないよ!」と容赦なくやじを浴びせた。 今回自民は、やじの解禁に加え、質問内容を事前に通告し答弁調整を行うことをさせなかった。「なれ合いや根回しをやめたい」との小池氏の主張をそのままお返しした逆襲策だ
【要旨】 これまでに明らかになったこと ■ 観測井戸の地下水位が公表(10/4~) http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/siryou/waterlevel/index.html ■ 11月の降雨による水位の急上昇は、観測井戸のフタから雨水が流入していたためと都から説明。 (12/10 専門家会議にて説明) 対策を実施したとの説明があったが、その詳細は不明。 ■ 地下水管理システムの処理能力は、各街区の設備ごとに 200m3/日、3街区合計で 600m3/日 ■ 地下水管理システムは、10/6時点で稼働率50%。しかしそれまでの稼働率はずっと低い (10月頃の「機能が低下している」という噂はデマ) 試運転開始は、5街区が8月上旬、6・7街区が9月上旬。 ■ 将来的に、井戸の目詰まりが想定されており、定期的に洗浄が必要 (10/6までに、井戸の目詰ま
米大統領選に当選した共和党のドナルド・トランプ氏(70)に対し、沖縄県の翁長雄志知事は、現状打破を期待して祝電まで送ったが、ネット上で様々な意見が出ている。 「いわゆる硬直状態というような政治はしないのではないか」。翁長知事は2016年11月9日、県庁内で記者団を前に、この日当選確実と報じられたトランプ氏をこう持ち上げた。 17年2月にも、訪米して面会したい考え 沖縄では、米軍普天間基地を名護市辺野古へ移設することを巡って、県と政府が対立して膠着状態になっている。一方、トランプ氏は選挙戦の期間、日本に駐留米軍の経費全額負担を求め、もし応じなければ、米軍を日本から撤退させると示唆してきた。 翁長知事は、こうした状況から、トランプ氏が基地移設などについて県側の意向に沿った行動を取ると期待しているようだ。記者団を前に、「私どもの意見も聞いていただいて、そしてその中でどのような判断をされるかという
沖縄県の米軍ヘリパッドをめぐって、現地は反対派の“無法地帯”と化している。工事車両や警察車両、果ては地元住民や観光客の車を「私的検問」するほか、森を不法伐採して侵入し、工事を妨害。米軍基地の有刺鉄線を切断したことで、反対派のリーダーが逮捕される事案も起きている。 *** そもそも「反対派」とは一体、何者なのか。 現地で運動を統率しているのは、「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」なる団体だ。 代表は、有刺鉄線切断の器物損壊で逮捕された山城博治氏。元沖縄県の職員で自治労の幹部、そして今は「沖縄平和運動センター」なる団体の議長を務める。辺野古でも米軍基地に不法に侵入し、刑特法違反で逮捕された経歴を持つ、筋金入りの反基地活動家である。事務局長は、パク・ホンギュ氏。大阪で中学校の教師を長年務め、定年退職後、来沖。基地反対運動に取り組み、やはり辺野古で活動してきた人物だ。こう
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が28日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」-などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長
政務活動費の不正で、10人もの議員が辞職した富山市議会・自民党が不正の全容を発表です。 不適切な処理も含めると、過去5年間で、政務活動費を不正に受け取った自民党の市議は19人、総額で2000万円あまりに、のぼりました。 自民党会派の五本幸正(ごほん・ゆきまさ)会長と柞山数男(ほうさやま・かずお)幹事長は28日、高見隆夫(たかみ・たかお)議長に、政務活動費の不正についての調査報告書を提出しました。 新たに報告したのは、2011年度からの5年間分で村山栄一(むらやま・えいいち)元市議らすでに辞職した自民党市議、9人分の不正に関するものです。 自民党は先月発覚した岡村元市議らのカラ出張を受け、2011年度からの5年間について全議員を再調査していました。 28日は新たにわかったものも含めて自民党会派全体で不正または不適切に支出した政務活動費の総額は、およそ2048万円と発表しました。
アメリカ軍北部訓練場の警備のため、大阪府警から派遣された機動隊員が差別的な発言をした問題について、大阪府の松井知事は19日、ツイッターに、「一生懸命、命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」と投稿しました。これに対し、翁長知事は20日の記者会見で、「沖縄県民への配慮が足りないのではないか」と不快感を示しました。 これについて大阪府の松井知事は、19日、ツイッターに、「表現が不適切だとしても、一生懸命、命令に従い、職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」と投稿しました。 これに対し、沖縄県の翁長知事は、20日の記者会見で、「短い文章で文字だから抑揚などもよくわからないが、『よく頑張った』ということになると、沖縄県民からすればちょっと筋が違う。県民への配慮が足りないのではないか」と述べ、不快感を示しました。 アメリカ軍北部訓練場の警備のため、大阪府警から派遣された
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、翁長氏の対応を「違法」と判断し、国側勝訴の判決を言い渡した。普天間飛行場の移設問題に関する初の司法判断で、国の主張を全面的に認め、県の訴えはことごとく退けた。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「国の主張が認められたことは歓迎したい」と述べ、辺野古移設の作業再開に向け、最初のハードルを越えたとの認識を示した。一方、翁長氏は「不当な高裁判決の破棄を求める」と最高裁に上告する方針を表明。年度内にも判決が確定する見通しだ。 訴訟は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を翁長氏が取り消した処分の適否が問われた。国は処分の撤回を求めて是正を指示したが、翁長氏は従わず、この対応を違法と訴えた。 判決は、争点だっ
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