【大阪から世界を読む】米大統領選共和党候補の指名を争うロムニー氏やギングリッチ氏が訴えていることがある。「英語を公用語に」という主張だ。まるで日本の企業のようなスローガンだが、英語は米国の今日的な問題なのだ。おりしも西部アリゾナ州で、全米の注目を集める「英語裁判」が行われた。英語問題は変わりゆく米国社会を映し出すとともに、今後の日本にも教訓をもたらしている。（坂本英彰） ■スペイン語の町 ロイター通信などが報じたあらましは以下の通りだ。 舞台はすぐ南側がメキシコというサンルイス。人口２万５千人という小さな町だ。裁判は、市議選に立候補した女性、アレハンドリーナ・カブレラさんをめぐって行われた。 「彼女の貧弱な英語では職責を全うできない」 サンルイスの市長、エスカミラ氏が、カブレラさんの候補失格を求める裁判を起こしたのだ。 英語ができなくて米国民が選挙に出られないことがありうるのか

印刷 「はやぶさ」のギネス世界記録認定の記念品を贈呈された川口淳一郎教授（右）。左は中川正春文科相＝１７日午後、京都市左京区、高橋一徳撮影 　世界で初めて小惑星から物質を持ち帰った探査機としてギネス世界記録に認められた「はやぶさ」への認定式が１７日、京都市左京区の国立京都国際会館であった。はやぶさ計画の責任者だった宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授が記念品を受け取った。 　はやぶさは２００３年に打ち上げられ、小惑星「イトカワ」に着陸、昨年６月に微粒子が入った容器を地球に持ち帰った。数々のトラブルを乗り越えての帰還が感動を呼び、映画にもなった。川口教授は「世界初の成果を評価して頂いたことを光栄に思う。若い人が新しいことを始めるきっかけになればすばらしい」と話した。 　文部科学省は後継機「はやぶさ２」を１４年に打ち上げる計画で、来年度予算案で７３億円を要求している。大幅な削減を求められている

印刷 関連トピックス参議院選挙記者会見する西岡武夫参院議長＝７月２１日、国会内参院本会議でよろめき、橋本雅史参院事務総長（左）に支えられる西岡武夫議長＝９月３０日、仙波理撮影 　西岡武夫参院議長（７５）が５日午前２時２４分、肺炎のため、東京都内の病院で死去した。西岡氏は口内の帯状疱疹（ほうしん）を理由に１０月２０日に開会した臨時国会を欠席していた。

原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意

スウェーデンのグスタフ国王（６５）の友人が、国王が風俗店に出入りしていたとされる「証拠写真」をギャングから買い取ろうとしたもみ消し工作が最近、発覚。清廉なイメージが強かった国王を巡るスキャンダルに衝撃が広がっている。 　同国の民放ＴＶ４などによると、昨年１１月に国王の親友の男性が首都ストックホルムで風俗店を経営するギャングに接触。写真を買い取ろうとしたが、大金を要求され交渉は決裂したという。男性は交渉の事実を認め、「独断で行った」と弁明した。 　グスタフ国王は地元通信社のインタビューで、風俗店への出入りと交渉への関与を否定した。

【社会】 右翼、ロシア大使館前でロシア国旗を侮辱→ロシア、日本に捜査と処罰を要求 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[] 投稿日：2011/02/09(水) 10:14:22 ID:???0 ★ロシア、右翼の国旗侮辱で日本に捜査要求　公使を呼び付ける ・東京のロシア大使館前で右翼の活動家がロシア国旗を侮辱する行為を行ったとされる問題で、 ロシア外務省は８日、日本大使館の井出敬二公使を呼び、日本の当局が捜査をして犯人を 処罰するよう要求した。 同外務省が出した声明では、日本側が国際義務に従い、ロシア大使館がきちんと業務が できるようにし、同様の事件の再発を防止することも求めている。 モスクワの日本大使館の周囲では７日以来、若者組織の抗議デモが続いている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110209/erp

【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４日、銃撃事件で重傷を負ったガブリエル・ギフォーズ下院議員（４０）の夫、マーク・ケリー宇宙飛行士（４６）が、４月１９日に打ち上げるスペースシャトル「エンデバー」の船長に復帰すると発表した。 ケリー船長は、１月８日にアリゾナ州トゥーソンで議員が頭を撃たれて以来、飛行訓練を離れていた。ＮＡＳＡは１３日に船長代理を指名し、交代の可能性に備えていた。しかし、その後議員が急速な回復ぶりを見せているため、ケリー船長もシャトル搭乗を決断した。７日から訓練を再開する。 ケリー船長は４日の記者会見で、「（妻は）ＮＡＳＡの強力な支援者で、この決断に満足してくれるだろう」と話した。

新党大地の浅野貴博衆院議員は４日、民主党有志らでつくる「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会合で、受託収賄などの罪で実刑判決が確定し服役中の同党代表の鈴木宗男元衆院議員について、刑務所の配膳（はいぜん）係となっていることを明らかにした。　浅野氏によると、１月２８日に面会した際、鈴木元議員は「食事の量に偏りがあっては暴動の元になるので細心の注意を払っている。めちゃくちゃ忙しい」と語った。　さらに、可視化について「政府は及び腰のようだが、法案を今国会で必ず成立させてほしい」と訴えたという。松山千春が“出馬”の意向　宗男氏収監中に総選挙なら

「はやぶさ」また快挙　微粒子は小惑星「イトカワ」の物質と確認　月以遠からの回収は世界初 カテゴリニュース 1：かじてつ！ρ ★：2010/11/16(火) 09:32:09ID:???P ○「はやぶさ」また快挙　微粒子は小惑星「イトカワ」の物質と確認　月以遠からの回収は世界初 今年６月に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰ったカプセル内部で確認された微粒子について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１６日、 「ほぼ全部がイトカワ由来の物質と判断した」と発表した。 地球から約３億キロ離れた小惑星「イトカワ」で地表物質を捕らえたことになり、人類が月より遠い天体から、地表物質の回収に成功したのは初めて。太陽系の起源解明につながる貴重な試料で、はやぶさ計画は最大の目的を達成した。 はやぶさは平成１７年１１月、イトカワに２回着陸した。装置の不具合などで計画通りの試料

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市中央区）の職員が、上司に「自分が映像を流出させた」と話していることが分かった。職員は現在、巡視艇「うらなみ」に乗り組み航行中で、１０日中に帰港する予定。警視庁と東京地検は帰港次第、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いでこの職員から事情を聴くとみられる。 ５管によると、職員は１０日午前、「（流出させたのは）自分だ」と名乗り出たという。警視庁は神戸に捜査員を派遣して漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析、映像が投稿された当時、この海保職員が店を利用していなかったか調べを進めている。 流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つだったことが分かっている。映像は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録者名を使った人物が、４日午後、ユーチューブに投稿、５日午前７時半過ぎに投稿者自身によって削除され

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像流出問題で、捜査当局は９日までに、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人（東京）から、投稿者に関する情報を強制的に差し押さえる方針を固めた。国家公務員法の守秘義務違反容疑の令状をもとに、近く資料を押収して投稿者の特定を急ぐ。 　令状を取るのは、投稿したパソコンの「住所」にあたるＩＰアドレスなどの発信者情報の提出をグーグル側に要請してきたが、個人情報保護の観点から任意捜査に応じなかったためだという。 　一方、捜査の主体は警視庁捜査１課と東京地検公安部になることも９日に決まった。 　最高検は８日にいったん福岡高検に捜査を指示したが、海上保安庁が警視庁と東京地検に守秘義務違反などの容疑で刑事告発したことを受け、日頃の連携などを考慮して東京地検に移すことにした。一方の警視庁は、近く沖縄県警と合同捜査本部

従来の「１００円ライター」　来年９月２７日から販売禁止 子どもによる火遊び事故が多発している使い捨てライターを、消費生活用製品安全法の「特別特定製品」に追加する政令が５日、閣議決定された。従来の「１００円ライター」などは来年９月２７日から販売が禁止される。 経済産業省によると、レバーを重くするなどの安全基準に合格したことを示す「ＰＳＣマーク」がないライターは販売できなくなる。政令はことし１２月２７日に施行され、９カ月間の経過措置がとられる。 経産省は、ライターによる子どもの火遊び事故が多発しているとして、昨年１２月、規制について消費経済審議会に諮問。同審議会はことし６月、「特別特定製品」に指定するよう、経済産業相に答申していた。

利根川水系で２００年に１度の大洪水が起きた時の最大流量（基本高水）を算出した資料が見つからない問題で、馬淵澄夫国土交通相は５日、再調査の結果、資料は存在しないと結論付けた。３０年前に算出された基本高水の数値は２００５年度にそのまま国の方針として踏襲されたが、馬淵国交相は「大変、ずさんだった」とおわびした。 　利根川水系の基本高水は、１９８０年に中流の群馬県伊勢崎市の八斗島（やったじま）で毎秒２万２千トンと計算され、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）を建設する最大の根拠とされてきた。０５年度、国の審議会が新河川法に基づく利根川の河川整備方針を決めた際も、同じ数値が踏襲された。馬淵国交相は国の審議会で、十分な検証が行われなかったとして、「２万２千トンありきの検討を行った」と当時の国の判断を厳しく批判。その上で、「過去の資料がないことを問題にしたのではなく、利根川の治水計画の基本である基本高水の信頼