東京オリンピック（五輪）の観客について協議する国際オリンピック委員会（IOC）、政府、東京都などによる5者協議が8日に開かれ、1都3県（埼玉、千葉、神奈川）の競技会場を無観客とすることを決めた。新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にある東京都に12日から緊急事態宣言が発令されることを受け、苦渋の決断を下した。延期に続き、開催都市での無観客は史上初となった。 ＜解説＞ 「観客について科学的根拠に基づいた判断をお願いしたい」。来日したばかりのIOCバッハ会長は8日午後、そう組織委側に伝えた。複数の組織委幹部はかねて「いくら安全という根拠を示してもメディアの露出が少なく国民に伝わらない」と愚痴をこぼしていたが、最後までその流れは変わらなかった。 テニスのウィンブルドンやサッカーの欧州選手権など海外のスポーツは有観客で開催している。ワクチン接種率や感染者数に差はあるが「どうして、感染者数が抑え

朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」は2021年7月5日までに、小泉進次郎環境大臣が、静岡県熱海市で起きた土砂崩れを「テレビの中ですけど...」と発言した、と報じたことについて、記者の「聞き間違い」だったとして、記事の内容を訂正・謝罪した。 該当の発言部分は、「選挙の中ですけど」と訂正された。 「多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに」 AERA dot.は7月4日朝8時に「小泉環境相は熱海災害を『私の仕事は雨が上がった後』と他人事　菅首相は都議選『勝利宣言』準備」と題した記事を配信。熱海市で大規模な土砂崩れが発生した3日、東京・町田市で都議選を戦う自民党・星大輔候補（その後当選）の応援演説に立った小泉氏の発言を、批判的な論調で報じた。 AERA dot.は小泉氏の演説中の発言について、以下のように伝えた。 「これはテレビの中ですけど、静岡県の熱海で大変大き

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普通に考えたら、無理でしょ。支持なんて出来ないよ。 アベ政治を許さないと運動していた彼らが同時期に政権を連立でもっていたら、クリティカルなところだけ見ても悲惨なことになる。 新安保法案は採択されてない集団的自衛権を行使する事が出来ない同盟国の日本は、民主党政権で悪化した日米関係を改善する事も出来ず、今の韓国と似たような立場に置かれているしオバマが広島に来ることもなかっただろう。 日米関係の急速な改善の大きなきっかけになった新安保法案を戦争法案と呼んで忌み嫌っていた共産党は、自衛隊を未だに違憲と言っているし、対中国を意識する局面では最も不適格 この法案に反対していた時点で国防に対する基本的な方針がないか間違ってるという証拠だった。ここで俺は野党に呆れた。 テロなど対策法案は採択されてないTOC条約に批准できず、国際的なテロの標的になっても犯罪者の引き渡しにすら協力して貰えないカモになる。5輪

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

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Green, MD🍵@ER @md_green 尾身先生の著書『WHOをゆく』には随所にパワーワードが散りばめられている。 クメールルージュとの停戦交渉に比べれば、日本の政治家と話すのは簡単ですよね… pic.twitter.com/GnADR8lgcF 2021-06-04 22:08:36 Green, MD🍵@ER @md_green 第6章　『リーダーシップ論: SARS対策を中心に』 第8章　『日本におけるパンデミックインフルエンザ対策』 この2章ではまさに現在のような呼吸器感染症パンデミックが起こった想定の話をされています。15年前にです。まるでチェスの名人の思考過程を見るようです。 一読をオススメします。 twitter.com/md_green/statu… 2021-06-05 18:03:51

日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着した。台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにした。この計画は蔡英文（さいえいぶん）政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げた。

「2期目を目指す現職は強い」 そんな選挙の“常識”を覆す、衝撃的ともいえる交代劇だった。 今月12日に行われた鹿児島県知事選挙、民放のコメンテーターから転身し、鹿児島初の民間出身知事として脚光を浴びた三反園訓は、わずか1期4年でその座を譲り渡すことになった。前回の選挙で三反園が繰り返し訴えたのは「Change！」というフレーズ。何よりもこの4年間で変わったのは、三反園自身のスタンスだった。 県政トップの交代劇の裏に何があったのか。混迷を極めた知事選を追った。 （小田和正）

自らペンで反論する術を持ちながら、司法の場で争いを仕掛けた男の訴えは退けられた。濡れ衣を着せられたのはジャーナリストの櫻井よしこ氏と麗澤大客員教授の西岡力氏。真実を勝ち取り、判決後に初めて顔を合わせた二人が、過ちを省みない「真の敵」を喝破する。 5年以上に及ぶ長い法廷闘争が遂に終わりを迎えた。元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と麗澤大学客員教授の西岡力氏が執筆した雑誌記事で、名誉を毀損されたと訴えた裁判。最高裁は植村氏の請求をいずれも棄却した一審、二審の判決を支持し、櫻井氏については2020年11月、西岡氏については今年3月にそれぞれ原告の上告を却下する判決を言い渡した。ここに植村氏による一連の裁判は、一審以来の原告敗訴判決が確定する結果で完結したのである。 ことの経緯を振り返ると、原告の植村氏は1991年8月11日付の朝日新聞（大阪本社版朝刊）で、いわゆる従軍慰安婦

ターゲット 誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター 基盤 2050年までに、複数の人が遠隔操作する多数のアバターとロボットを組み合わせることによって、大規模で複雑なタスクを実行するための技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。 2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。 注：サイバネティック・アバターは、身代わりとしてのロボットや3D映像等を示すアバターに加えて、人の身体的能力、認知能力及び知覚能力を拡張するICT技術やロボット技術を含む概念。Society 5.0時代のサイバー・フィジカル空間で自由自在に活躍するものを目指している。 サイバネティック・アバター生活 2050年までに、望む人は誰でも身体的能力、認知能力及び知覚能力をトップレ

立民議員が与党議員を罵ってコロナ対策軽視を正当化しようとするも即座にブーメラン直撃して爆死 2021/05/11 07:06 政治 日本 Tweet 今さら森友、加計、桜？と感ずる方も多いと思います。しかし、虚偽紛いの答弁を繰り返し、公文書を改竄、廃棄し、一切説明責任を放棄する政府に寛容で良いはずがありません。ワクチン契約を説明しないなど、今となってはこの説明責任を果たさない姿勢が他の政策にも広がっています。危機的な状況です。 — 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) May 8, 2021 逢坂誠二 立憲民主党 @seiji_ohsaka　7時間 今さら森友、加計、桜？と感ずる方も多いと思います。 しかし、虚偽紛いの答弁を繰り返し、公文書を改竄、廃棄し、 一切説明責任を放棄する政府に寛容で良いはずがありません。 ワクチン契約を説明しないなど、今となってはこの説明責任を果た

官房長官時代の菅義偉氏と和泉洋人首相補佐官（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。 【現場ルポ】48億円の血税がパーになった幻の「コロナ療養施設」はこちら 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。 コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿舎を昨年、37億円かけて改

２８日、バイデン米大統領が施政方針演説した上下両院合同会議＝ワシントン（ワシントン・ポスト紙提供、ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は２８日の施政方針演説で、「国の背骨」と位置づける「中間層」を重視した政策運営を強調した。大企業や富裕層ではなく、中間所得層や低所得層に恩恵が及ぶ経済政策や外交方針を進め、支持基盤としたい労働者にアピール。働き手の賃金上昇に結び付ける狙いの巨額のインフラ整備計画や教育支援策を表明し、実現を訴えた。 「（米金融街の）ウォール街が米国をつくったのではない。中間層がつくったのだ」 バイデン氏が演説を通じて訴えたのは、中間層を支える姿勢だった。法案成立を求めた２兆３千億ドル規模のインフラ整備計画と、幼児教育の無償化を柱とする１兆８千億ドル規模の教育支援策は、いずれも「中間層を育てるため」（政権幹部）の目玉政策となる。 バイデン氏は演説で「あなたは急

こんばんは。都議の栗下です。 今日で、緊急事態宣言初日前日に起きたイベント中止問題から1週間が経ちます。この間、大変多くの方々から情報を頂き、改めて補償や方針も定まらない中で前日にイベントを強制的に中止した事は、極めて理不尽であり、行政の対応も信頼を根幹から揺るがすような場当たり的な対応が数多くあったと感じています。 24日(緊急事態宣言発出の前日)、私は赤ブーブー通信社主催のSUPER  COMIC  CITY GYU!!の開催をめぐって、ビッグサイトや都と調整をする中、またその後、都の対応を再確認する中で、数多くの問題を目の当たりにしてきました。この問題を無かったことにしない。そして再発防止のために、この問題が風化しないうちに記録を以下に公表したいと思います。 4月24日(土) 12：58 栗下より、赤ブーに電話、やはり明日開催のSUPER COMIC CITY GYU!!の開催を巡っ

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国民民主党の玉木雄一郎代表は１日の党会合で、２５日投開票の参院長野選挙区補欠選挙に野党統一候補として立候補する立憲民主党の新人、羽田次郎氏（５１）に出した推薦を撤回する考えを表明した。羽田氏が共産党の県組織などと結んだ日米同盟見直しなどを盛り込んだ政策協定を問題視した。共産との距離感をめぐる国民と立民との違いが浮き彫りとなり、次期衆院選での野党共闘にも影響を及ぼしそうだ。 ■原発、日米同盟…共産よりの協定 玉木氏は国会内で記者会見し、羽田氏への対応を変更する理由について「現地での協定書を踏まえずに出した推薦だった。協定の内容がわが党の綱領、理念、政策と必ずしも合致するものではない。推薦を出した前提が変わってしまった。いったん白紙に戻す」と説明。その上で羽田氏から改めて考え方を聞き、党の対応を決める考えを示した。自主投票になる見通しだ。 国民は３月３日に推薦を決定したが、その後に羽田氏が共産

日本学術会議は「なくしたほうがいい」 ――櫻井よしこさんが理事長を務めている国基研の「日本学術会議は廃止せよ」という意見広告に、伊藤さんは賛同人として名前を連ねています。ただ、あのとき任命拒否された6名のうち1人は、弟子に当たる加藤陽子さんでした。この一連の問題についてどのようにお考えなのか、まずは伺いたいです。 伊藤　もともと日本学術会議って、僕とはまったく無縁の存在でね。あれはいろんな学閥というかな、大学とか、企業とか……それと民科（民主主義科学者協会）という、共産党系の人たちにとっては関心があるんだろうけど、他の大半の学者にはまったく関係ないんですよ。どちらかといえば、今はもう左翼の巣窟になってるからね。あんなもん、なくしたほうがいいと、僕は思っているわけです。 ――あの6名の方が任命拒否されたのは、政府の安全保障の法制に反対したからだ、という意見もあります。 伊藤　安全保障について

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白