回線契約ない客への端末販売拒否が横行 総務省の覆面調査で明らかに
総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。 端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。 総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3％（ドコモ）、1.3％（K
19年のクラウドインフラ市場、AWSの首位揺るがず 世界シェアの約3割占める Azureが約2割で猛追
シンガポールの調査会社Canalysはこのほど、2019年の世界クラウドインフラ市場（支出額ベース）に関する調査結果を発表した。調査によると、19年にユーザー企業がクラウドインフラに支出した金額は、前年比37.6％増の約1070億ドル（約11兆7600億円）に拡大した。その多くを、Amazon Web Services（AWS）とMicrosoft Azure（Azure）が占めた。 19年のシェア首位はAWS。ユーザー企業からの支出額は約346億ドル（約3兆8000億円、前年比36.0％増）で、全体の32.3％（前年比0.4ポイント減）を占めた。Canalysは「AWSをオンプレミス環境で実行できる『AWS Outposts』のリリースにより、今後もさらなる成長が期待できる」とみている。 シェア2位はAzure。支出額は約181億ドル（約1兆9900億円、63.9％増）で、全体の16.9
犯罪発生マップ | ぼうはん日本
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評点の分布が滑らかでないのは不自然なのか - お勉強メモ
話題の評点分布についての自分用まとめです。 特に統計的な議論においては各々想定している状況が違っているようなので整理してみました。 筆者は統計というよりは確率の人間なので、ベイズだとかには触らずに確率変数の演算ばかり使います。 大数の法則が使えるような状況 店 の真の評点 が宇宙のどこかに存在していて、レビュワー の 店 に対する評点 は平均 を持つ独立同分布な確率変数と考えます。 店 の評点 は 件のレビューが付いていたときに と書けます*1が、これはレビュワーが増えていくと に収束することが知られています。 確率変数である を仮に に置き換えて考えれば、もはや評点分布は何ら確率的な性質を持ちません。 宇宙のどこかに存在している の値は3.6が多いかもしれませんし3.8が多いかもしれませんし、そうでないかもしれません。 レビュワー数は実際には有限なので収束せず幾らかは確率的なところがある
食べログ3.8問題を検証 - クイックノート
先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食
今、統計の現場で起きている危険なこと
公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「
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Rare Earth Elements: Where in the World Are They?
政府は200万人分を備蓄、首相の「鶴の一声」求める声も… アビガンめぐる議論に、研究現場や専門家は何を思うのか
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