絶妙な落としどころ (田原牧の「西方からの手紙」)
お久しぶりです。ウサーマ・ビン＝ラーディンが「殉教した」ので、ちょっとメモ書きです。 この事件についての私の感想は「四方丸く収まった」。一年ちょっと前に書いた「アル＝カーイダの衰退」の流れの延長線上です。わが国政府では想像もしがたい安保外交の「妙技」を見せつけられた思いです。 どう「丸かった」のか。いまの段階では不確定な情報、推測も交じりますが、私の大筋の読みです。 ビン＝ラーディンは長患いの病死ではなく、イスラーム圏（パキスタン）で異教徒とのジハード（銃撃戦）で亡くなるという最高の栄誉を得た。 そのビン＝ラーディンを売ったパキスタンの軍統合情報部（ＩＳＩ）は、舞台裏で米国から事実上の（アフガンでの）ターリバーン政権復活について了解を得ていたと思います。これは、ＩＳＩがいままで自国政府にも頑として譲らなかったラインです。ターリバーンは実子、アラブ義勇兵（アル＝カーイダ）は所詮、生意気な義理
日本の「保守」は社会主義 (田中良紹の「国会探検」)
鳩山政権が誕生して１ヶ月が過ぎた。この１ヶ月で最も感じた事は日本の政治には「勘違い」が多すぎるという事である。初めての政権交代だから仕方がないと言えばそれまでだが、民主主義の名の下に一党支配が長く続いてきたため、日本人には政治を「考える力」がなくなり、妙な宣伝に乗せられてしまっているのではないかという気がする。 民主主義政治で最も尊重されなければならないのは選挙で示された国民の意思である。選挙で国民は政党の政策を見比べて判断を下す。国民の負託を受けた政党の政策が国家の基本方針となる。そこで政策がリセットされる。国家の政策を国民が選挙で選べる仕組みが民主主義政治である。 かつて「政局よりも政策が大事」と言った総理がいた。それがどれほど愚かな言葉であるかを今回の選挙で国民も理解したと思う。政策を実現するのは選挙＝政局である。政策は学者や官僚でも作れるが、政局は政治家にしか出来ない。従って政局で
変わらない米メディアのイスラエル擁護報道 (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
せっかくの「Changing America」なのに、年明け早々、今回は変わらないアメリカの部分のご報告である。イスラエル軍によるガザ侵攻についての米主要メディアの報道ぶりと言ったら。どうしてこんなにイスラエル擁護の姿勢がはっきりしているのかと思わざるを得ない。１月６日付けのニューヨークタイムズ紙の社説は、ハマス殲滅を企図するイスラエルのゴール（目的）に十全な理解を示しつつ、イスラエルに対して、軍事一辺倒のみならず外交的手段をとる余地を残すことや、外国報道陣の取材を許可することを今更ながら求めている。「イスラエルは、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、穏健アラブ諸国の支援を受けているが、この紛争をできる限り早期に終決させて、広範な地域平和に向けた交渉の機会を増す努力をしなければならない」。もちろんハマスなどはテロ集団扱いである。ガザ侵攻作戦から１１日も過ぎてこれだけ大量の死傷者がパレスチナ側に
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