米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販

ネット炎上を防ぐためにはネットリテラシーが必要。「半年ROMれ」を手助けする会社が設立された。代表はあのネットウォッチャーだ。 2018年4月1日、新会社「MiTERU」の設立案内が届いた。「炎上したくない」というニーズに応える会社だという。代表取締役はネットウォッチャーとして知られる、おおつねまさふみさん。アルファブックマーカーotsune、「おちゅーん」のニックネームで知られるネット有名人だ。otsune伝説なるものまである。「ウォッチャーだから"見てる"なのか。しゃれてるけどエイプリルフールとしてはどうよ」と疑問だったのだが、どうも本気の発表だという。 おおつねさんと公私ともにパートナーである東智美さん（自身の会社、トーモでiPhone用人気ケースRAKUNIをヒットさせており、cheeroのDANBOバッテリーの発案者でもある）、元AppBankのCFOだった廣瀬光伸さんという新会

「Coincheck」から流出したNEMが、「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロがコメント。「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」「弊社に回答を求めるものもあるが、情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査を阻害する」としている。 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない

YouTuberマネージメントを手掛けるUUUMは2月26日、人気YouTuberの写真をあしらったオリジナルカード付きのポテトチップ「ユーチューバーチップス」（税別171円）を発売すると発表した。 塩味のポテトチップ（25グラム入り）で、「HIKAKIN」「はじめしゃちょー」など人気YouTuberのカードが1枚付く。ノーマルカード45種、レアカード18種の全63種類をラインアップした。「人気YouTubeクリエイターの初のカード化」としている。発売元は山芳製菓。 ローソンの一部店舗とHMVの一部店舗、UUUM公式通販サイト「MUUU」で2月27日に先行発売。中国・四国・九州エリアのスーパーマーケットチェーン「ゆめタウン」で3月6日に一般発売する。 MUUUでは12個入りカートンで販売。特典として、HIKAKIN、はじめしゃちょー、フィッシャーズの先行PRカード3枚セットが付く。 関連記

WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える　「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て Wantedlyの新規株式公開（IPO）を分析し、「やりがい搾取感が否めない」などと批判したブログ記事がGoogleの検索結果から消えた。「CEOの写真が記事に無断利用された」とし、ウォンテッドリーがDMCAに基づき、Google・Twitterに削除を申し立てたため。【更新】 求人情報サービス「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの新規株式公開（IPO）を分析し、「（従業員の）やりがい搾取感が否めない」などと批判して話題を集めたブログ記事が8月25日、Googleの検索結果から消えた。 「記事に掲載された仲暁子CEOの顔写真が自社の著作権を侵害している」とし、ウォンテッドリーが24日までに、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、Google・Twi

「女性はエンジニアに向かない」主張のGoogle元社員に右翼は賛同、反対者を攻撃：Googleさん 「Googleのダイバーシティへの取り組み方は間違っている。女性は生物学的にエンジニアやリーダーには向かない」という文書をめぐる議論が、文書を書いたエンジニアの解雇やオルタナ右翼の参戦で燃え広がっています。 前回のおさらい 7月にある男性エンジニア（その段階ではまだ社外には名前が知られていませんでした）が、「Googleがダイバーシティに力を入れているのは会社にとって不利益だ。なぜなら男女は生まれながらにして違うものであり、女性は協調性があってストレスに弱いのでコーディングには向かないから、無理にエンジニアとして雇うべきじゃない」という趣旨の文書（できれば全文を読むといいです）を社内コミュニティで発表し、それについて8月になって複数の従業員がTwitterなどで問題にしたため記事になり、世間

メルカリは4月26日、フリマアプリ「メルカリ」で、「パチンコの特殊景品」の出品を禁止した。同日から、出品を見つけ次第削除している。「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」としている。 パチンコの特殊景品とは、パチンコの出玉と交換できる景品の一つで、プラスチックケースに金のチップが入ったものが多い。パチンコ店のそばにある景品交換所で現金に交換できるため、実質的には出玉の換金手段として使われている。 メルカリ広報グループによると、特殊景品の出品数は「かなり少ない」が、「現金やチャージ済みSuicaの出品禁止がニュースになり、話題が広がる中で、特殊景品の出品が増える可能性もある」と判断し、削除対象に加えたという。 メルカリでは、1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あると話題になり、4月22日に現行紙幣の出品を禁止。その後、チャージ済みSuicaが額面以上で販売される出品が相次ぎ、

ニュースアプリを運営するGunosyは1月14日、2016年5月期通期の業績予想を下方修正し、売上高は従来予想から19.0％減の41億5800万円、営業利益は63.9％減の4億700万円になる見通しだと発表した。 15年6～11月期（同社の中間期）、1ダウンロード当たりの獲得費用や新規ダウンロード数、継続率は順調だったが、「パフォーマンス型広告」で広告主が減少し、1ダウンロード当たりの収益性が当初予想を下回った。外部のアドテク企業との提携が想定ほど収益性向上に寄与せず、1ダウンロード当たりの収益性が急回復するのは難しいとして、通期予想を下方修正する。 修正後の経常利益は、当初予想比63.4％減の11億2800万円、最終利益は63.8％減の10億100万円。前期比で増収増益は確保する。11月末の国内累計ダウンロード数は1191万。 同日、KDDIとスマートフォンメディア事業で業務提携すること

野村総合研究所（NRI）は1月15日、2010年度入社の新卒採用活動に、独自の3D仮想空間「SITECUBE」を活用すると発表した。アバターを操作して学生と社員がディスカッションするイベントや、映像をライブ配信して会社説明するセミナーなどを開く。 従来は首都圏を中心に採用セミナーを開催していたため、地方の学生は移動時間や交通費の負担が大きかったが、仮想空間を活用して負担を減らす。社員が自席のPCから積極的に採用活動に関わり、学生とより気軽に細かなコミュニケーションを取れるといった効果も期待している。 SITECUBEは、NRIが2001年から教育・医療機関向けに提供している3D仮想空間ツール「3D-IES」を発展させたもので、Webブラウザ上で利用できる。

解せない。 なぜ「エコが大事」と省エネを叫びながら、クリスマスイルミネーションをありがたがるのか。割りばしがもったいないと「マイはし」を使いながら、プレゼントという過剰包装・過剰消費に走るのか。この不景気に。 つまり言いたいのはこういうことだ。何がクリスマスイブだ。暮れの押し迫った忙しい時期の、単なる平日じゃないか。仕事も忘年会も重なる多忙な状況の中、「お先に～♪」とか言ってさっさと帰る予定のあるやつらに、ねたみのネガティブ光線を浴びせてやる。くそくそくそう。 1人きりのクリスマスをWebで公開始めてからはや6年。記者も30歳になった。そうさ三十路さ。くそ、なんで今年も1人なんだ。マジな話、クリスマスは毎年つらいんだ。いろんな意味で。しかも今年は左手骨折してるのに。 いや違う。今年は違うのだ。今年こそ、1人じゃないのだ。記者にはいつも一緒にいてくれる友だちができたのだ。フフフ諸君、うらやま

「このサイト、知ってますか」――はてなの近藤淳也社長は、街を歩く人に声をかけ、同社のサイトを見せながらこんなふうに聞いて回った。そして愕然（がくぜん）としたという。 「誰もはてなを知らないんですよ。かろうじて人力検索を知っている人がいるくらい。街でたまたまはてなユーザーに会う、なんてことはあり得ない」 はてなの登録ユーザー数は約90万人、月間ページビューは7000万強。ユーザー数は、はてなより後にサービスインした「mixi」や「ニコニコ動画」の10分の1以下だ。 Web2.0ブームのころ。近藤社長は「ナナロク世代」の代表格とされ、はてなは「日本のGoogle」ともてはやされた。だが規模と知名度はGoogleに遠く及ばず、ユーザー数で後発に抜き去られた。 目標は変わらない。「世界に通じるサービスを作りたい」。だがそのためのルート選びで、少し回り道――技術者ルート――を採ってしまったと感じてい

ニワンゴは12月4日、「ニコニコ動画」の新バージョン「ニコニコ動画（ββ）」を12月12日にスタートすると発表した。「個」に特化してきたネットサービスとは異なる、「集団」の一体感を追求する「クラウドメッセージング」概念を掲げ、「明後日の方向への進化」の1つの到達点だという「ニコニコ広場」を実装する（→発表会リポートを含む記事）。 ニコニコ広場は12月中旬に開設する予定。「ニコニコ動画」「ニコニコ割り込み」「ニコニコ生放送」が一体化した広大なコミュニケーション空間。別々の時間にコメントしたユーザー同士による非同期コミュニケーションであるニコ動と、ユーザーが同時に体験するニコ割とニコニコ生放送という同期コミュニケーションを融合。「ニコ動に集まる大人数のユーザーが、ネット上での共通体験を通して1つになれるプラットフォーム」だとしている。 具体的には、（1）時報（ニコ割）へのコメント、（2）ニコ割

12月12日にスタートするニコニコ動画の新版「ββ」（ダブルベータ）は、ユーザー同士が一体感を持ってコミュニケーションできる機能を強化する。「個人での利用に特化する形で発展してきたネットの進化の逆を行き、多くの人が共通体験を持つ“社会”に進化させていく」のが狙いという（→新機能に関する詳細記事）。 企業からのコンテンツ提供も強化。テレビ局などが制作した“プロの動画”が集まる仕組みも整え、これまでの「ネットに強い若年層」ユーザーだけでなく、さらに上の世代など幅広いユーザー層の獲得につなげる。 何もないときは「広場」に集まれ ββの新機能の目玉は「ニコニコ広場」と「ユーザー生放送」だ。広場とは、数十万人が集まることができるというチャット空間で、いつでもアクセスしてユーザー同士でコミュニケーションできる。時報が流れると自動的に広場に移動。時報について語り合える。 ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆ

ブログやSNSが普及し、個人が自分の考えをネット上で表現する機会が増えている。その一方で、差別表現を知らずに書き込んでしまい、他人を深く傷つける可能性も増している。これまでブログが“炎上”したケースでも、差別意識を露呈した表現が問題視されたことが多い。 「ブログの発展が一番恐い。これまでテレビや映画、新聞が差別を拡大再生産させてきたが、もっとひどいことが起きてしまうのでは」――小学館で差別表現問題に取り組み、多くの実例を集めた「改訂版 実例・差別表現」（ソフトバンククリエイティブ）を出版したジャーナリストの堀田貢得さんはそう危ぐする。 差別表現とは 同書によると差別表現とは「他者の人権を侵害し、人間性を深く傷つけ、苦しめ悲しませるような表現」。誰もが持つ基本的人権――自由と平等の権利や人間らしく幸福になる権利――を侵害するような表現だ。 差別意識が向けられるのは「弱い」人たち。日本では被差

8月下旬予定の創刊に向けた準備状況を伝えるほか、鳥越俊太郎編集長らスタッフによるコラムを更新する。 この日に掲載された鳥越編集長のコラムでは、「オーマイニュースの創刊は恐らく日本のメディアの状況を一変させるような出来事。『これは何か面白いぞ、どっかに書きたいな』と思ったら、すぐにオーマイニュースに記事を書いて頂ければいいんですから」と期待と抱負がつづられている。

今年も、匿名掲示板サイト「2ちゃんねる」の存在感は大きかった。 2ちゃんねるから発信された情報は、良きにつけ悪しきにつけ頻繁にニュースとなり、マスコミをにぎわした。本質的にカオスであるとされるインターネットを、象徴するような存在。そんなサイトの管理人である西村博之（ひろゆき）氏に、今年起こった出来事を振り返ってもらった。 根強かった「電車男＝ひろゆきのヤラセ説」 ──2005年を振り返るにあたり、やはり避けては通れないのが「電車男」のブームでしょう。2ちゃんねる発のこの純愛物語は、書籍化され、映画化され（6月10日の記事参照）、ついにはテレビドラマ化され、いずれも商業的に一定のヒットを収めました。 ひろゆき　映画は、なんとかなるだろうと思っていたんですよね。小説を、2時間の映画にしただけだから。しかしテレビは、12話に無理やり広げて、それでいて視聴者にそれなりに受け入れられるものにした。テ

ユビキタス社会が到来すれば、生活は便利になるかもしれない。しかしそれで、人は本当に幸せになれるだろうか――オリンパス未来研究所で生まれたそんな問題意識が「インスパイア型ユビキタスシステム」の出発点だった。 インスパイア型ユビキタスシステムは、全身に装着したセンサーで状況を読み取り、眼鏡に装着したHMDの画面にユーザーが今必要としている情報を表示する いつでもどこでも欲しい情報を取り出せる便利な世の中を目指し、「ユビキタス」の名を冠した研究がさまざまな分野で進んでいる。ITで人間の行動をうまくサポートすれば、生活は楽に、便利になるかもしれない。 しかし過度な便利さは、かえってマイナスになる危険性もある。「『ITぼけ』や『若年性健忘症』といった、ITのマイナス面が報じられ始めています」と同研究所アルゴリズムデザイナーの龍田成示さんは話し、便利さと同時に問題点もふくらんでいくだろうと懸念する。