トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…！河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ（週刊現代） @gendai_biz
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
「疑わない」という怠惰について - ２４時間残念営業
2013-06-01 「疑わない」という怠惰について http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html 読んだ。 ちなみにクソ長いです。 正直、真正面から罵倒したいような気分がないでもないっていうか、別の場所のブコメではほぼ罵倒に近いブコメをつけた。俺はこの人はバカだと思う。バカが言い過ぎなら、考え足らずといってもいい。 ところで、いまの流れだとこの人のことをバカであるとする意見のほうが賛同を得やすいはずだ。しかし俺はひねくれた人間なので、ここで読む人に再考を促す。俺は自分の意見を書くが、それを読んだうえで、もう一度考えてほしい。みんながこの人を叩いていいっていうそういう流れになってるからこの人を叩いているのか、根本的にこの人の言ってることがおかしいから反論されるのか。それとも、実は正しいのは彼であり、俺のほうがまちがっているのか。 まず、
過労死防止の法律制定を求めて NHKニュース
過労死防止の法律制定を求めて 1月21日 15時0分 後を絶たない過労死や過労自殺をなくそうと、長時間労働などが原因で亡くなった人の遺族が、過労死を防ぐための法律の制定を求めて、２１日、全国６か所で署名活動を行いました。 このうち東京・千代田区では、過労死や過労自殺をした人の遺族で作る「全国過労死を考える家族の会」のメンバーと過労死の問題に取り組む弁護士などおよそ３０人が集まりました。家族の会などでは、国が過労死の調査を行い総合的な対策を取ることと、国や自治体、それに企業の責任を明らかにして長時間労働を防止することを柱にした過労死を防ぐための法律の制定を求めています。２１日は雨の降るなか、親子連れなどに「大切な家族を失う過労死や過労自殺の悲劇をなくしましょう」とか、「ゆとりのある職場を作るため協力をお願いします」と呼びかけて署名を集めていました。東京の家族の会の代表で、夫を過労自殺で亡くし
「おせっかいな人」の孤独 - 内田樹の研究室
鹿児島に行った話を書き忘れていた。 鹿児島大学におつとめの旧友ヤナガワ先生に呼ばれて、鹿児島大学が採択された教育ＧＰの一環として、キャリア教育について一席おうかがいしたのである。 キャリア教育については、もし「労働のモチベーション」をほんとうに上げようと望むなら、「自己利益の追求」という動機を強化しても得るところはない、と私は考えている。 その話をする。 これについては、『潮』と『新潮４５』の近刊にも書いているので、繰り返しになるが、私はこう考えている。 「仕事」には「私の仕事」と「あなたの仕事」のほかに「誰の仕事でもない仕事」というものがある。そして、「誰の仕事でもない仕事は私の仕事である」という考え方をする人のことを「働くモチベーションがある人」と呼ぶのである。 道ばたに空き缶が落ちている。 誰が捨てたかしらないけれど、これを拾って、自前のゴミ袋に入れて、「缶・びんのゴミの日」に出すの
痛いニュース(ﾉ∀`):ネットカフェ難民に月15万円の生活費融資へ。年収150万以下なら返済全額免除も…厚労省
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/08/23(土) 19:06:58 ID:???0 厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。 年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を 余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。 厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に 月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み
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