海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見：時事ドットコム
海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
通信の最適化や『漫画村』問題で話題の通信の秘密とは【IIJmio meeting 20】 - SIMチェンジ
『漫画村』のブロッキングは違法か否か通信の秘密の侵害とされる行為には、知得（ちとく）・漏えい・窃用（せつよう）の3つの種類があるといいます。それぞれを簡単に説明すると、知得とは積極的に知ろうとすること、漏えいは第三者に知られる状態にすること、窃用は当事者の意思に反して他社の利益のために利用することです。 4月に行われた『漫画村』などの海賊版サイトへのアクセス遮断にはDNSブロッキングという手法が用いられました。このDNSブロッキングではスマホが通信する先を確認し、該当するウェブサイトについては「ホスト名が存在しない」または偽のIPアドレスを返すことで、サイトへのアクセスを遮断します。 この際の通信先を知ろうとすることが知得、そしてアクセス遮断のために利用することが窃用にあたるのではないかということで、通信の秘密が侵害されている可能性があるとして問題になりました。 こうした通信の秘密の侵害は
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
ネットの自由を守り、無法地帯にしないために――NTTグループがブロッキングを決断した理由
マンガや動画の海賊版サイトへの対策として、NTTグループのISP3社がサイトブロッキングする方針を表明した。決算説明会の質疑応答で、NTT（日本電信電話）の鵜浦博夫社長とNTTコミュニケーションズの庄司哲也社長がこの問題について言及した。 昨今、世間をにぎわせているマンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイト。この問題に対し、政府は特定の3サイトを名指ししてサイトブロッキング（接続遮断）することを、ネット接続事業者などに要請する方針を示した。 →インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案） これに対し、ネット接続サービスを提供するNTTグループ3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）は、海賊版サイトに対するブロッキングの準備を行うことを連名で発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ →一問一答完全収録 NTTグループのブロッキ
ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く
ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く（1/4 ページ） 「漫画村」「Anitube」「MioMio」について、政府がISPにブロッキングを促した問題。「権利者はどこまで対策を採ったのか」など疑問の声も上がっている。対象がなぜこの3サイトなのか、また、権利者はどこまで対策したのか。CODAの後藤代表理事に聞いた。 NTTグループのISPがブロッキングを行う方針を打ち出した一方で、ISPの業界団体からは「ブロッキングは通信の秘密の侵害に当たる」などと反発も出ている。また、「ブロッキングという法的根拠のない手段を取る前に、権利者はどこまで対策したのか」との疑問の声も上がっている。 権利者はこれまで、海賊版サイトにどのような対策を行ってきたのか。また、なぜ今回、数ある海賊版サイトの中から、「漫画村」「Anitube」「MioMio」を
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ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ
知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第
知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第 平成30年4月13日(金) ８時２５分－８時４０分 官邸大会議室 開 会 議 題 (1) 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）」等について 閉 会 【配布資料】 資料１－１「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（概要） 資料１－２「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案） 資料２インターネット上の海賊版サイトに関する進め方について ページの先頭へ戻る
韓国によるLINE盗聴疑惑、日本のユーザーはどう対処すべきか
2014年6月、FACTAというメディアが掲載した「韓国国情院がLINE傍受」という記事が話題になった。 この記事では、「韓国の国家情報院（国情院）は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）し、収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター（NISC）との協議で韓国政府は認めた。さらに中国企業にもその情報が漏れた疑いがある」と指摘している。 戦争や紛争の当事者がしのぎを削るサイバー空間 LINEは、親しい友人や家族とのやり取りが簡単にできるなどの特徴を持つ、日本国内で5200万人、世界では4億人を超える利用者を抱えるソーシャルメディアサービス（SNS）である。このサービスを提供しているLINEは韓国ネイバーの100％子会社である。 記事では「韓国には「通信の秘密」を守る法律がない」と指摘している。韓国政府が通信傍受を行っていても全く不思議で
韓国のテロリズム関連法制 - 白井京
입법통합 지식관리시스템 테러대상국 된 한국과 테러방지 방안 테러리즘 더이상 남 얘기 아니다 통일한국 신의기 테러리즘 관련법제 정비 방안 오광필 한국 의 대테러 관리체계 발전방안에 관한 연구 범정부 테러정보통합센터 발족 국정원 의 편법 비판 테러방지법 비난 일자 대통령훈령 호 개정 오마이뉴스 자금세탁 막아야 투명사회 된다 정부 테러자금 조달억제법 입법을 추진 테러의심거래 보고 의무화 계좌 엔 동결명령 이데일리 금해공항 반입금지품 하루 건 지난해 비해 배 넘게 적발 테러방지법안 국회 정보위 통과 시민단체 인권 침해 반발 테러방지법안 본회의진통 클듯 또다른 보안법 공방 라운드 예고 보전 테러방지법 추진 배경과 문제점 정치인 면피 국정원 밥그릇 합작 한겨레
東京地検検事 捜査対象者のメール無断で見る NHKニュース
振り込め詐欺事件を担当していた東京地方検察庁の検事が、捜査で把握したＩＤやパスワードを使って捜査対象者のメールを無断で見ていたことが分かりました。東京地検はメールサーバーへの不正アクセスに当たると判断しましたが、反省していることなどを考慮してこの検事を起訴猶予としました。 不正アクセスをしたのは、東京地検刑事部の３６歳の男性検事です。関係者によりますと、振り込め詐欺事件を担当していたこの検事は、去年１２月ごろ、捜査で把握したＩＤやパスワードを使って、捜査対象者のメールを無断で見ていたということです。 検事は、捜査のためメールの内容を確認しようとしたということですが、相手の承諾や裁判所の許可を取るといった他人のメールサーバーに入るのに必要な手続きを行っていませんでした。 別の検事が捜査報告書などを見て気づき、東京地検は不正アクセス禁止法違反の疑いで調べていましたが、今月初め、「違法な行為だが
ニュース - 「英情報機関、NSAと協力して光ケーブル網の通信傍受」（WIRED.jp）：ITpro
ロンドン近郊チェルトナムにあるGCHQ。 Photo:Ministry of Defence/Wikipedia エドワード・スノーデンが『ガーディアン』紙に新たに提供した資料によると、英国の情報収集機関である政府通信本部（GCHQ）は、「光ファイバーケーブル網から大量のデータを引き出して、最大30日分のデータを保存し、精査や分析ができるようにする能力」があるという。 ガーディアン紙はさらに、GCHQがこの情報を米国の国家安全保障局（NSA）と共有しているとも報じている。「テンポラ（Tempora）」として知られるこの作戦は、1年半前から実行されているという。 ガーディアン紙は次のように書いている。「この文書は、2つの機関が互いに頼り合うようになったことを示唆しているようだ。英国は、国内および海外からのインターネットトラフィックを伝送する光ケーブルネットワークにアクセスでき、GCHQはテン
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
表現の自由を大幅に規制する法案に反対 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
本日、みんな党政調会議に自民党の高市早苗議員が来られました。児童ポルノ規制法案提出についてのみんなの党への説明です。本法案が議員立法だとしても自民党政調の高市会長自らが直接やって来るのは異例中の異例です。しかしながら、この法案は児童ポルノを厳しく取り締まるという目的の他に、非実在、つまりアニメなどの表現規制にもつながる可能性がある問題のある法案です。 高市議員より提出された資料はこちら 他にも問題はありますが、山田太郎は主に以下の３点の観点から、この表現の自由を大幅に制限する法律に反対します。 アニメなどの創作物への表現規制とならないことを明文化していないこと 法律の趣旨を踏まえ「児童性虐待禁止法」等と名称変更していないこと 現行の法律でも、わいせつ性のあるマンガは取り締まられておりこれ以上の規制は必要ないこと 自由な創作活動の自主規制による制限 現行の法律は「実際にいる児童」のポルノに制
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「もう緊急避難に当たらない」どうなる海賊版サイト対策 中村伊知哉座長の胸中
ネットの海賊版サイト遮断は違法 弁護士がNTTコム提訴 ｜ 共同通信
海賊版サイト「ブロッキング要請は法的に無理筋」東大・宍戸教授、立法を議論すべきと批判 - 弁護士ドットコムニュース
