カード破産が招く負の連鎖：日経ビジネスオンライン
消費者ローンの貸し倒れが、金融機関の新たな懸念材料に浮上してきた。 失業などのあおりで過剰債務を抱えた消費者のデフォルトが増加している。 ローン債権の多くは証券化されており、余波は広範に広がる恐れがある。 ミック・ロングフェロー氏は今、財政的破滅の瀬戸際にいる。同氏は英イングランド北東部の都市、ニューカッスルでありふれた家庭に暮らす、仕事熱心な教師で、妻も同じように働き者の看護師だ。夫妻はこの10年というもの、様々な新製品を買い集め、住宅も改装してきた。 家には新しい窓を取りつけ、リビングルームにはできるだけ大きいテレビや音響設備を入れた。自家用車は1〜2年おきに買い替えた。2人の子供にも贅沢を許したが、そうした一家の生活は大量の借金によって支えられていた。具体的には小売店のメンバーズカード、自動車ローン、個人ローンやクレジットカードなどだ。 だが景気後退の中、貸し手が返済を求めるようにな
asahi.com（朝日新聞社）：ＡＩＧがアリコなど米政府に譲渡へ 欧米メディア報道 - ビジネス
【ニューヨーク＝山川一基】経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が２日午前（日本時間同日夜）、日本などで生命保険を手がけるアリコなど一部事業を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡することを発表する見通しとなった。政府からは約３００億ドル（約２兆９千億円）の追加支援も受ける見込み。複数の欧米メディアが報じた。 ロイター通信などによるとＡＩＧは１日、取締役会を開いて経営再建計画を決定。アリコや香港の生命保険グループＡＩＡをＦＲＢに譲渡し、債務圧縮に充てる。ＡＩＧは当初、アリコなどを市場で売却して公的資金の返済に回す予定だったが、買い手がつかなかったという。ＦＲＢは市場環境が好転してから売却するとみられる。 ＡＩＧが２日発表する０８年１０〜１２月期の純損失は６００億ドル（約５兆９千億円）前後となる見通し。米政府はすでに発表済みの最大１５２５億ドル（約１４兆９
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
日本綜合地所、会社更正手続き開始 負債総額2142億円 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
UPDATE1: 欧州の「バッドバンク」構想、次回Ｇ２０で協議＝アルムニア欧州委員
［マドリード ２日 ロイター］ 欧州委員会のアルムニア委員は２日、「バッドバンク（不良資産買い取り機関）」設立構想について、欧州諸国による話し合いを経て、４月にロンドンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）で協議されるとの見通しを示した。 同委員は当地で行われた財界の会合で「（バッドバンク構想は）欧州の首脳と政府による会合を経て次回のＧ２０会合で協議される」と表明。 銀行間取引は不良資産に対する不信感からほぼ停止状態にあるとし、非流動債務を金融機関のバランスシートから切り離さない限り信頼は回復しないと指摘した。 これより先に当地で行われたセミナーでは「英国とオランダ、ドイツがバッドバンク構想を検討しているが、恐らくすべての欧州連合（ＥＵ）加盟国が検討することになるだろう。ねじれが生じないよう、欧州委員会レベルでの協議は間違いなく行われる」と述べた。 原文参照番号[n
多額損失苦に自殺か、アイルランドの不動産王 - MSN産経ニュース
アイルランドの「不動産王」とも呼ばれた実業家パトリック・ロッカ氏（４１）が、ダブリン西部の自宅で死んでいるのが１９日、見つかった。英紙タイムズなどが報じた。警察は銃による自殺とみて調べている。 知人の間では、ロッカ氏が、アイルランド政府に国有化されたアングロ・アイリッシュ・バンクに絡んで相当な損失を被ったとの観測も出ている。同氏は、不動産価格の下落が激しい英国に多額の投資をしていた。 欧州では今月５日にも、ドイツの富豪が金融危機による会社の業績悪化を苦に自殺。ニューヨークでは昨年末、巨額詐欺事件を起こした米中堅証券会社社長バーナード・マドフ容疑者に多額の投資をした投資会社のフランス人幹部が自ら命を絶った。（共同）
家賃滞納、公共料金も払えず…、夜逃げする低所得者の実態 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
家賃滞納、公共料金も払えず…、夜逃げする低所得者の実態 (1/3ページ) 2008.12.28 22:24 急速な景気悪化の荒波にもまれて、年の瀬を迎えた低所得者らが切迫感を募らせている。家賃が払えず着の身着のまま夜逃げする母子家庭、日雇いの職を得てようやく年越しの住まいを得た単身者。公共料金の滞納も増加するなど、厳しい世相を映し出す現状に、家賃保証会社の担当者らは「来年は家賃滞納者がもっと多くなるのではないか」と危惧（きぐ）している。■普通の家族が… ２６日、神戸市内のアパート。郵便受けに投げ込まれた公共料金の督促の封書とともに、玄関先には大人と子供の靴が７足ほど並んでいた。２ＤＫの室内には、投げ捨てられたように散らばった衣類の山。その中におもちゃや子供が描いた絵などが、無造作に残されていた。 部屋中の物をかき出して必要な物だけを持ち去ったような、切羽詰まった緊迫感が漂う。居住者は派遣
「架空資産バブル」の崩壊はこれから、ＢＩＳの積極関与も必要 | ビジネスニュース | Reuters
７０００億ドル（約６３兆円）の米不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）は、瀕死の米自動車大手への１７４億ドルのつなぎ融資という想定外の拠出があったとはいえ、米金融機関のサブプライム関連不良資産をカバーするには十分な金額のはずだった。それでも動揺が続く背景には「架空資産バブル」がまだ潰れていないことがあると識者は語る。 金融危機が実体経済の悪化をもたらし新たな損失を招いているが、欧米金融機関に対する不信の本源は、彼らが精緻な資産査定を怠っており、隠れた損失がまだ明らかになっていないことにある。 ｢かつて山一証券が倒れたときは、負債は資産の１００％をわずかに上回る程度だった。だが、リーマンの負債総額は資産の１０倍だった。典型的な投資銀行では、資産の過大計上、負債の過小評価が行われている可能性が高い。これまでの資本注入が十分なのか、外部からは知るすべも無い｣と、慶應義塾大学商学部の深尾光洋教授はいう
米住宅ローンの借り手、条件変更の支援後に再びデフォルトする傾向＝米通貨監督庁
［ワシントン ８日 ロイター］ 米通貨監督庁（ＯＣＣ）は８日、２００８年に住宅所有者支援で、住宅ローンの条件が変更された多くの借り手が、返済で再びデフォルト（債務不履行）に陥る傾向があることが最近のデータで示されていると明らかにした。 ＯＣＣのデューガン長官は「この結果は幾分驚くべき内容だ。良い意味ではなくだ。条件が変更された住宅ローンの半分以上が変更の６カ月後、機能していないようであることが示されている」と語った。 同データによると、第１・四半期に住宅ローンの条件が変更された借り手の３６％近くが３カ月後に再びデフォルトした。再びデフォルトに陥ったケースは６カ月後には約５３％、８カ月後には５８％となった。長官は、このトレンドに関する説明はしなかった。 原文参照番号[nN08510012]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nN08
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
金融危機で英国がユーロ導入を検討、バローゾ欧州委員長
【12月1日 AFP】金融危機によるポンド下落の影響で、英国が欧州単一通貨ユーロ（Euro）の導入を検討していると、欧州委員会（European Commission）のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）委員長が11月30日、インタビューで語った。 バローゾ委員長は、フランスのラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）とニュース専門テレビLCIで報じられた番組内で、英国と欧州との間隔が「いつになく近づいている。具体的な会話の内容には守秘義務があり明かせないが、複数の英政治家から『英国がユーロ圏だったなら状況はもっとましだったはず』との感想を聞いている」と述べた。 また、「英国は数々のすばらしい資質を備えており、そのひとつは実用主義だ。金融危機によって、ユーロと英国の重要性はともに強調されている」とも話した。 一方で、「（英国のユーロ導入は）今日明日に実現する
韓国が米韓通貨スワップ協定を利用、公的資金投入を検討との報道も
［ソウル ２７日 ロイター］ 韓国銀行（中央銀行）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定の資金３００億ドルを利用して、国内銀行間市場に４０億ドルを供給すると発表した。 １２月２日に入札を実施する。 韓国政府は、銀行からの不良資産買い取りも計画。韓国経済新聞によると、政府は、銀行の資本増強のため、これまで否定してきた公的資金の投入も検討している。 同紙によると、ある政府関係者は匿名を条件に「景気低迷は予想以上に深刻だ。銀行は、先行きが不透明で増資に専念しており、資金を貸し出す体制にはない」と発言。 同紙は、政府が銀行の資本増強のため、出資や劣後債購入を検討しているとみられると報じている。韓国中銀に国債を売却して資金を調達する方向で検討を進めているという。 ただ企画財政省高官はロイターに「銀行の増資に対する政府支援を協議する段階ではない」と述べた。 原文参照番号[nSEO16
ブラジル・メキシコ・韓国・シンガポールと通貨スワップ協定締結＝米ＦＲＢ
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日、ブラジル、メキシコ、韓国、シンガポールとそれぞれ最大３００億ドルのスワップ協定を締結した。世界的なドル資金調達難を緩和することが狙い。 ＦＲＢは声明で、今回の一時的な協定はそれぞれの中銀および金融当局の承認を得ており、２００９年４月３０日までの措置となる、とした。 「これらの措置は、他の中銀と既に締結した協定同様、世界金融市場における流動性状況の改善を助け、根本的に健全で良く管理された経済においてドル資金調達難の拡大を抑制するためのもの」とした。 原文参照番号[nWEQ000334]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nWEQ000334]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)
米ＦＲＢの通貨スワップ協定が流動性圧力の緩和に＝豪ＲＢＡ幹部
［シドニー ３１日 ロイター］ 豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のデベル総裁補佐は３１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による他国の中銀との大規模な通貨スワップ協定の締結により、世界の市場で流動性への圧力が和らぐ兆候がみられる、と述べた。 総裁補佐はまた、国内の金融市場はＲＢＡによる流動性供給の拡大などにより、世界的な危機への耐久性が増した、と述べた。 総裁補佐は、ＦＲＢの通貨スワップ協定の拡大が市場を支援しているようだ、とし、「この政策はある程度の成功を収めたとみる。米ドル・スワップ市場はこの数週間で改善し、米ドル調達コストは通常に近い水準まで低下している」と述べた。
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