いわゆる「宗教二世」問題を新たに作らないための約束と宣言 | 日本基督教団公式サイト
昨今、世間で注目を浴びている、いわゆる「宗教二世」（宗教団体に属する親が、法令に違反する行為や人権侵害を容認する教えや指導に従うことで、尊厳を傷つけられてきた子どもたち）の問題は、私たちキリスト教会にとっても無縁ではなく、同様の問題を起こしてないか、今後新たに起こさないか、自己を振り返りつつ、注意していく責任があります。 複数の報道で知られるような、いわゆる「宗教二世」の中には、同じ組織の者以外と遊んだり、交流を持ったりすることが制限され、社会の常識や共通認識を身につける機会を奪われて、成人しても、世間とのギャップに苦しみ、自立困難な道を歩まされている人がいます。また、親が属する団体を「カルト」と呼ぶ人たちへの不信感や恐怖心を刷り込まれ、容易に周囲へ相談できない状況が作られています。 このような問題を新たに作り出さないために、それぞれの信徒、教師、教会が、子どもたちに対して「何をしてはなら
エホバでの性被害159件申告 役職者の加害、性行為の告白強制も：朝日新聞デジタル
キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）」の元2世信者でつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめた。 役職がある信者から未成年が受けた性被害や、性行為を告白するよう強要されたなど、159件の被害申告が寄せられた。専門家は「実態把握のための第一歩として、大きな社会的意義がある」とする。 アンケートをしたのはエホバの元2世信者らでつくる「JW児童虐待被害アーカイブ」。結果は7日に関係省庁に説明したという。 アンケートは7月、インターネットを通じて教団内で性被害やハラスメントを受けた人に申告を求めた。信者からの性暴力▽集会や出版物の表現をめぐる被害▽地域別の責任者の「長老」たちによる聞き取りがある「審理委員会」での被害、の三つの分類で質問し、計159件の有効回答があった。回答を寄せたうち11人については公認心理師立ち会いのもとで聞
旧統一教会財産保全 自民・高木氏が法案提出明言 党内には不満 | 毎日新聞
会談に臨む自民党の高木毅国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝国会内で2023年11月8日午前11時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全を巡り、自民党の高木毅国対委員長は8日、関連法案を与党として今国会に提出すると表明した。ただし、与党内には「過剰な宗教活動の制限になる」などとして法案提出に慎重な意見も根強い。与党内の調整が続く中、法案提出を明言した高木氏には「まだ何も決まっていない」などと不満が噴出している。 「法案の提出も予定している。何らかの法案と申し上げていい。実効性のあるものを出す」。高木氏は8日、国会内であった立憲民主党の安住淳国対委員長との会談後の記者会見で財産保全の関連法案を提出する考えを表明。与野党の提案を国会で審議する方針で一致したと明らかにした。 教団が保有する財産を巡っては、政府の解散命令請求をきっかけに、海外への送金などで高額献金な
ジャニーズ問題でなぜ警察は動かなかったのか 「旧統一教会と共通のポイント」紀藤正樹弁護士が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
プロフィール／紀藤正樹（きとう・まさき）1960年11月21日、山口県宇部市生まれ。弁護士、第二東京弁護士会所属。リンク総合法律事務所所長。一般の消費者被害、宗教やインターネットにまつわる消費者問題、被害者の人権問題、児童虐待問題などに精力的に取り組む 13日、政府が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求した。50年以上にわたり多数の被害を出してきた問題だが、とうとう解散に向けて具体的に動き始めた。同様に長年放置され、被害が拡大したのはジャニーズ事務所での性加害問題だ。旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「共通点がある」と指摘する。 【ジャニーズ】高評価から一転 「腹黒い」とまで言われたタレントはこちら ＊ ＊ ＊ ――旧統一教会とジャニーズの問題について、共通点はどこにありますでしょうか。 刑事事件になっていないという共通点があります。この問題は非常に重要な
ネット・ゲーム依存対策の学習シート 誤りを指摘する公開質問状に香川県教委は「回答せず」 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 （日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学（脳科学）／篠原菊紀 教授） 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い
旧統一教会側と接点の閣僚4人 政府高官「目をつぶるしかなかった」：朝日新聞デジタル
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統一教会報道から30年＋1年 -30年前の熱狂の先に-｜井田 雫 (イダ シズク)
私は旧統一教会の被害者であると同時に加熱報道でトラウマを負った1人でもある。 こういうと誤解を招きそうだが、厳密に言うと報道によって統一教会の異様さを目の当たりにするきっかけとなった、と言った方が正しい。 当時はSNSこそないものの、今とあまり変わらない状況と言っても過言ではないと思っている。 私は偏向報道の被害者と思っているのか？と聞かれると、答えはNOである。 しかし当時、声を上げられなかった所謂『宗教2世』の存在があったことにメディアや世間がどれだけ気づいていたか？と聞かれたら、自分の実感としてはほぼいなかったのではないかと答えになってしまう。 ではこの30年は本当に空白の30年だったのか。 ちょうど30年前の報道1992年、旧統一教会の合同結婚式が大きくテレビで取り上げられた。 桜田淳子氏などの芸能人が参加していたことから、統一教会がやってきた行為（高額な商品を霊的な理由をつけて販
統一教会の解散命令請求は困難な情勢 文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」 | 文春オンライン
文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する
ＪＲ革マル派や統一教会の情報を集めていた公安調査庁の地道な仕事 | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
1990年代には政界で「不要論」が飛び交っていた公安調査庁。しかし彼らの地道な活動が警察組織の危機を救っていた。それが「革マル派」と「統一教会」に関わる問題だった。 1990年代には政界で「不要論」が飛び交っていた公安調査庁。しかし、彼らの地道な活動が警察組織の危機を救っていた。それが、ＪＲの支配を狙った「革マル派」と「統一教会、勝共連合」に関わる問題です。長年にわたり極左問題を第一線で取材してきた福田博幸氏が、日本を蝕む「内なる敵＝極左」と戦い続けてきた政府機関の真実に迫ります。 情報に携わる組織は複数あったほうがいい 民主的独立国家において、情報に携わる組織は複数存在し、並存することが望ましいというのが筆者の主張です。 1990(平成2)年ごろ、亀井静香衆議院議員が旗振り役になって、政界でさかんに「公安調査庁不要論」が飛び交いました。「公調などつぶしてしまえ」というわけです。 警察出身
【独自】 山上被告の「父親代わり」 弁護士資格を持つ伯父が語る 「梅雨のころ接見に行ければ…」 安倍元首相銃撃事件 「次の天命は暴力ではないやり方で探しなさい」と言いたい（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人や銃刀法違反、武器等製造法違反などの罪で起訴された山上徹也被告。今は裁判の開始を待っています。4歳の時に父親をなくした山上被告を、父親代わりにみてきた親族がいます。弁護士の資格を持つ伯父です。特に、事件があった2022年7月8日以降は、さまざまな形で山上被告や家族に関わってきました。「近く勾留されている徹也に会いに行こうと思う」。そう話す伯父は、思いをつづった5枚のメモをもとに、記者に現在の心境を語りました。 関西のとある閑静な住宅街。暖かな春の日差しの下で咲くソメイヨシノにはたくさんの鳥が集まっています。「ウチの庭にはたくさんの野鳥が来ますよ。四季を感じられるようにサザンカや寒ツバキ、桜などを植えて50年近く手入れを続けています。自然はとても面白いですよ…」。山上被告も幼い頃に見ていた庭を眺めながら、伯父はこう事件について振り返ります。 「荷物まとめて、すぐ
鈴木エイト氏が大物狙い宣言「スガスガしく迫ります」「政治家への追及ゆるすぎ」 旧統一教会問題 - 弁護士ドットコムニュース
ジャーナリストの鈴木エイト氏が11月26日、全国統一協会被害者家族の会の相談会で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い政治家への追及が止まっていると大手メディアに対して苦言を呈した。「これまで（辞任した山際大臣など）は小物だ」と指摘し、特に選挙協力などを通して教会の体制保護に寄与してきた大物政治家への手を緩めてはならないと呼びかけた。 安倍晋三元首相は亡くなっているから本人に当たれないとはいえ、周辺の調査はできるはずだと強調。「自民党は一切関係を断つといいながら、あの程度の点検で済ませようとしている。調査、報告を出すべきだ」とし「追及されていない政治家は山ほどいる。すがすがしく追っていきたい」と決意を語った。 ●安倍氏がUPFに寄せたビデオメッセージに受けた衝撃とは エイト氏は2002年ごろから、街頭勧誘活動の取材を始めた。その後、約20年間、地方選挙から国政へと、徐々に政
宗教者が問う 旧統一教会問題の本質 | | 釈徹宗 | 毎日新聞「政治プレミア」
近ごろ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令問題を巡って、「政治と宗教」という言葉を聞かない日はない。これは、正確には「政治と、宗教法人格を持つ（人権を侵害し、公共の福祉に反する）破壊的カルト」の話だろう。 カルトには、「熱狂的に信じる」という意味がある。熱狂的な反社会集団を規制するのは、社会の維持にとって当然だと思う。ただし、宗教一般にも熱狂はつきものだ。つまり、カルト性をハナから欠く宗教もない。 問題を根本から解くには、社会を構成する個々人が、宗教についてしっかりと考察すべきなのである。それは、民主主義社会に本来は必須であるべき、極めて政治的な課題といえる。 不透明な解散命令要件の解釈変更 先に、解散命令自体について。旧統一教会を解散させるにせよ、違う結論となるにせよ、審議のプロセスを透明にしていく姿勢が重要である。 岸田文雄首相は、解散命令を請求する要件に「民法の不法行為」
旧統一教会被害者救済 新法案 弁護士「ほとんど役に立たない」 | NHK
旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし
旧統一教会実施の養子縁組 法的問題か 信者の2世から複数の相談 | NHK
旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。 専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。 旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。 これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。 こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。 「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え 合同結婚
文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」 信者向け発言録に | 毎日新聞
1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
「親から体罰、希望していた受験もできず」 エホバの証人3世訴え | 毎日新聞
「エホバの証人」の宗教3世として経験した苦悩を語る夏野ななさん（仮名）＝国会内で2022年11月7日午前10時57分、高良駿輔撮影 キリスト教系新宗教「エホバの証人」の3世として育った夏野ななさん（仮名）が7日、国会内で開かれた野党のヒアリングに出席し、熱心な信者だった親から体罰を受けるなどした生い立ちを明かした。「子どもが親に信仰を強制されず、学ぶ機会を奪われないようにしてほしい」と悲痛な思いを訴えた。 夏野さんは30代で東京都在住。3歳の頃から週3回、エホバの証人の集会に参加した。居眠りなどをすると家族にトイレに連れて行かれ、平手やベルトでたたかれたこともあった。「悪い影響を受けるから」と言われ、保育園や幼稚園には通わなかった。教義のため、クリスマスや七夕、誕生日会などのイベントも禁止された。校歌の斉唱や運動会の騎馬…
「悪魔のわな」カーネーションを拒んだ母 宗教2世に届かぬ支援 | 毎日新聞
カーネーションの花束。京都府立大の横道誠准教授は幼少時、宗教を理由に母から受け取りを拒まれた＝大阪市北区で2022年9月2日、大西岳彦撮影 言うことを聞かないと、ホースで殴られた。母の日に贈ったカーネーションは受け取りを拒まれた。宗教にのめり込んだ母は、祝い事を「悪魔のわな」だと信じていた。子どもとして当たり前のことができない日々は、幼心に深い傷を残した。 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」の置かれた状況に注目が集まっている。自らも宗教2世である京都府立大の横道誠准教授（43）は当事者同士で悩みを共有し、支え合う自助グループの会を主宰しているが、宗教2世に公的支援が届きにくい現状を訴えている。なぜなのか、その実態を探った。 友達作れず、武道の授業は欠席 8月上旬、オンラインで開かれた自助グループ「宗教2世の会」。事件で逮捕された山上徹也容疑者（41
公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
宗教界へ波及 懸念 「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。 【表】旧統一教会との関わりが明らかになった主な与野党議員
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【寄稿】安倍氏銃撃事件から1年、山上被告人のおじが元弁護士として量刑を考える - 弁護士ドットコムニュース
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