朝日新聞社インフォメーション | 記事を訂正、おわびしご説明します 慰安婦報道、第三者委報告書 朝日新聞社
記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書 慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。 「軍関与示す資料」の記事について 「従軍慰安婦」用語メモを訂正 「従軍慰安婦 １９３０年代、中国で日本軍兵士による強姦（ごうかん）事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともい
｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ
元日本人慰安婦の回顧録：「オンナには地獄だった」−城田すず子さんのこと - Stiffmuscleの日記
Memoir of comfort woman tells of 'hell for women' (AP via China Daily - 2007-07-06 10:52) 元記事 http://www.chinadaily.com.cn/world/2007-07/06/content_911759.htm 元日本人慰安婦の回顧録：「オンナには地獄だった」 （以下の内容は、元記事にもとづいてStiffmuscleが編集したものです） 日本、館山。丘の上に立つ小さな教会、ふもとには様々な理由から自立が不可能になった女性のための居住施設「かにた婦人の村」がある。天羽道子シスターの後に従い、その教会の地下室へ降りて行った。 幾年にもわたり、幾十人もの女性がここ「かにた婦人の村」で晩年を過ごしてきた。女性たちの遺灰は質素な祭壇の下にある石碑の後ろで眠っている。天羽さんは一枚の白黒写真を納骨
世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い/小山エミ - SYNODOS
米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ
韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。 「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。週刊文春の2015年4月2日号は、こんなタイトルで7ページにわたる大特集を組んだ。 懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる その記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。 記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の未確認情報があり、米政府の資料などで裏付けられるかもしれないと耳打ちされた。山口氏は、韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだ
慰安婦巡る本 一部削除しなければ差し止め NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、韓国社会には誤解が定着しており正しく理解すべきだなどと指摘した本について、ソウルの裁判所は、一部の記述を削除しなければ出版を差し止めるという決定を出しました。 韓国メディアの中には本の内容を支持する声もあり、今後さらなる議論を呼ぶことも予想されます。 セジョン大学のパク・ユハ教授は、おととし出版した「帝国の慰安婦」の中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があるなどと日本の責任を強調する一方で、韓国社会には「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という間違ったイメージが定着していると指摘しています。 この本について、元慰安婦の女性らが名誉毀損だとして出版の差し止めなどを求めていた仮処分の申し立てに対し、ソウル東部地方裁判所は１７日、「強制連行という国家暴力が朝鮮人慰安婦に対して行われたことはない」とか「朝鮮人慰安婦と日本軍は同志的な
これはいい動き。朝日が受け入れても受け入れなくても効果的だと思う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 朝日慰安婦報道の第三者委員会に申し入れ 10月10日 0時18分 朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会などに対し、近現代史や人権問題の研究者などが、慰安婦問題の専門家を委員に加えるよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、関東学院大学の林博史教授など近現代史や人権問題に詳しい研究者や弁護士など７人で、第三者委員会と朝日新聞に要望書を提出したあと、国会内で記者会見しました。 要望書では、慰安婦問題を巡る長年の研究の経緯や、国際的な人権機関でも取り上げられている事実などを踏まえ、慰安婦や人権の問題について専門的な学識のある研究者や法律家などを委員に加えるよう求めています。 林教授は「慰安婦問題そのものが朝日新聞のねつ造であるかのようなキャンペーンが繰り広げられていることに大きな危機感を感じている。この問題では、この２０年間で多くの
「末端の将校」が強制募集したスマラン事件と、吉田清治証言の済州島事件を比べてみる - 法華狼の日記
第二次世界大戦において、日本軍が収容所にのりこんでオランダ人を強制募集して慰安所に送りこんだ。いわゆるスマラン事件として1992年に朝日新聞が報じたことで知られている。 さらにインドネシア全体では多くのオランダ人が強制募集され、望まぬ売春をしいられた。そのいくつかが戦後に戦犯裁判にかけられた。 慰安婦にされた女性たち-オランダ 慰安婦問題とアジア女性基金 オランダ政府は1993年に「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」を出しています。（全文はこちら）それによると、日本軍の慰安所で働いていたオランダ人女性は200人から300人に上るが、うち65人は売春を強制されたことは「絶対確実である」とのことです。 これに対して、産経新聞ワシントン特派員の古森義久氏は「末端の将校」が起こした事件だと主張している。 【あめりかノート】慰安婦
慰安婦問題 間接的に触れるも表現抑制 NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領はニューヨークで行われている国連総会での演説で、いわゆる従軍慰安婦の問題について間接的には触れたものの、抑制された表現にとどまりました。 韓国のパク・クネ大統領は２４日、国連総会で演説し、「戦時の女性に対する性暴力は、時代、地域を問わず、明確に人権と人道主義に反する行為だ」と述べて、間接的にいわゆる従軍慰安婦を巡る問題に触れました。 さらに北東アジアの情勢について「歴史と領土、海洋安保を巡って緊張が高まっている」として、島根県の竹島を巡る問題についても触れましたが、どちらも間接的な表現で僅かに触れるにとどまりました。 去年の国連総会でユン・ビョンセ外相が「戦時中の性暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し、痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と、より強い表現で日本に行動を求めたのに比べ、今回のパク大統領の発言は抑制されたものとなっています。 韓国政府
「朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解」の読解 - 誰かの妄想・はてなブログ版
冷泉氏の記事に書かれている誤解のうち「第５の誤解」を除く部分について。 朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代 一点目 一点目は、80年代末にこの「従軍慰安婦」問題が知られるようになって以降、たとえ偽りの証言や、誤報によって「狭義の強制」があったという伝わり方をしたとしても「現在の日本国の名誉や評判」はまったく傷付かなかったということです。 ですから「国際社会における日本の評価に悪影響があった」という印象、あるいは加藤官房副長官の言う「誤報による影響」というのは、そうした理解の全体が「誤解」です。 理由は簡単です。国際社会では、サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加盟した「日本国」は、「枢軸国日本」つまり、常任理事国でありながら国際連盟を脱退し、更にナチス・ドイツ、ファシスト党のイタリアと組んで第二次世界大戦を起こした「枢
「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で
慰安婦問題で新たな官房長官談話要請へ NHKニュース
自民党の政務調査会は会合を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえて、戦後７０年となる来年、新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決めました。 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを受けて、自民党の政務調査会は、政府がことし６月に従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の検討結果を公表したこととも合わせて対応を協議するため、会合を開きました。 この中で、出席者からは「朝日新聞の関係者を国会に招致すべきだ」という意見や、「河野談話の検討結果を国内外でしっかりと情報発信すべきだ」という指摘が相次ぎました。 そして、戦後７０年
時事ドットコム：国連弁務官、慰安婦問題で日本批判＝「性奴隷」「人権侵害継続」と主張
国連弁務官、慰安婦問題で日本批判＝「性奴隷」「人権侵害継続」と主張 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は６日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、日本政府が「戦時中の性奴隷」への対応を怠り、被害者の人権侵害を続けているとする声明を発表した。国連弁務官が慰安婦問題で、日本政府の対応を批判するのは初めて。 慰安婦問題、自社報道を検証＝記事の一部取り消し−朝日新聞 弁務官は、慰安婦問題が「歴史の隅に置かれた事案ではなく、現在の懸案だ」と主張した。８月末の任期切れを控え、慰安婦問題を人権問題として重視している姿勢を示した。 弁務官は、日本政府が慰安婦を指す表現として不適切としている「性奴隷」との言葉を繰り返し使用。「慰安婦問題で戦う勇気ある被害者が、償いを得られないまま、一人また一人亡くなっていくのを見るのは苦痛だ」と表明した。 ６月に日本政府が公表した河野洋平官房長官談話の検証結果に
【要請文】朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます | アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（wam）
wamからの声明・抗議・要請 掲載日：2014/08/10 【要請文】朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます wamでは、8月5日・6日の朝日新聞による日本軍「慰安婦」問題についての特集と、それをめぐるメディアの一連の報道や政治家の発言などについて、要請文を作成しました。内閣総理大臣、関連する発言をした公人、メディア各社に本日送付します。 要請文の内容は以下の通りです。みなさま、様ざまな方法でこの要請文を広くご周知ただければ幸いです。 PDFは以下からダウンロードできます。 >> 要請文 朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます — 要請文 朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます 朝日新聞は8月5日・6日の朝刊で、これまでの「慰安婦」報道の検証結果を発表しました。一部のメディアやネット上に、「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤
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慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強 ｜ 共同通信
『国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」：時事ドットコム』へのコメント
『「慰安婦」日韓合意 国連委員会が合意見直しを勧告 （産経新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメント
慰安婦「連行」文書提出 公文書館、内閣官房に - 共同通信
