足並みがそろわない「KDDI＋CATV連合」
CATV会社との連携を深め、「打倒NTTグループ」を掲げるKDDI。CATV会社との提携範囲はこれまで、電話（ケーブルプラス電話）や映像配信（MOVIE SPLASH VOD）の提供にとどまっていたが、ここにきて急拡大している。 KDDIは昨年末から一部のCATV会社と組み、CATV回線とau携帯電話のクロスセルを開始。3月に投入した割引サービス「auスマートバリュー」では、割引を適用するセット契約の対象にCATV回線も加えた。CATV会社の指定サービスとauスマートフォンを一緒に利用すれば、スマートフォンの通信料が月1480円引きとなる（1回線当たり最大2年間、2年経過後は月980円引き）。7月にはAndroid 4.0を搭載した次世代STB「Smart TV Box」も発表し、「スマートテレビ」を先取りするサービスとしてCATV各社と拡販していく方針を明らかにしている（関連記事：詳細が
キャリアvsケーブルテレビの競争は総力戦
先日、独立系ケーブルテレビ事業者のイッツ・コミュニケーションズ（以下イッツコム）が、日本デジタル配信（JDS）と組んで、ケーブルテレビ業界の業務システムをアウトソーシングする「統合クラウドサービス」を開始すると発表した（関連記事）。 イッツコムは、次世代業務システムの開発と導入を昨年から精力的に進めてきたという。具体的には、CRM（顧客管理）システム、ビリング・システム、メール・サーバーやWebサーバー、DHCPサーバー、営業支援システムなどの新規開発・高度化・高機能化である。データセンター事業も行うイッツコムがこうしたシステムをクラウドとして提供し、インターネット経由で全国の独立系ケーブルテレビ事業者が共用できるようにしようというのが構想の全体像だ。 イッツコムによると、通信キャリア系事業者との競争を強く意識しながら、こうした業務システムの開発と導入を進めてきているという。元々は、ケーブ
J:COM、関西グループ会社を通じてNTT西日本の営業活動に関する抗議文送付
ジュピターテレコム（J:COM）は2010年11月17日、NTT西日本の営業活動に関する抗議文を、同社のグループ会社で関西地区をエリアとするジェイコムウエストを通じて送付したと発表した。 J:COMの説明によると、NTT西日本の営業活動についてこれまでも広告物の不当表示や、虚偽説明による申込勧誘など違法かつ不当な営業活動が数々報告されていたという。虚偽説明の例として、例えば「2011年のデジタル化により、J:COMのインターネットと電話のサービスは使用できなくなる」「J:COMの回線は古くて、速度が遅く近々J:COMの回線からNTTの回線に切り替わる」などを挙げる。 こうした中で、2010年10月～11月初旬に、新たに次の2つの事案が発生したという。一つは、NTT西日本の営業スタッフがJ:COMのサービス加入者を訪問し「この地域で光ケーブルの導入工事を実施することになったのでJ:COMの電
ＪＣＯＭとＪＣＮ統合へ…ＣＡＴＶ１、２位 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住友商事がＫＤＤＩと、両社のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業を統合する方向で検討に入ったことが２３日、明らかになった。 統合するのは、住友商事が４０％、ＫＤＤＩが３１％を出資するＣＡＴＶ国内首位の「ジュピターテレコム」（ＪＣＯＭ）と、ＫＤＤＩが９５％出資する同２位の「ジャパンケーブルネット」（ＪＣＮ）で、今後、出資比率など詳細を詰める。実現すれば、シェア（市場占有率）５割前後に達する見通しだ。 住友商事とＫＤＤＩは、ＪＣＯＭ株争奪を巡って関係がこじれていたが、２２日にＫＤＤＩの小野寺正社長と住友商事の加藤進社長が会談し、今後は協力してＪＣＯＭの企業価値を高めていくことで合意していた。 両社で設立した提携の検討委員会で、ＪＣＯＭとＪＣＮの統合も協議する。ＮＴＴ系の「ひかりＴＶ」などに対抗するには、経営統合による一体的なサービス拡充が不可欠と判断した。携帯電話の通信サービスなどでも協業を目指す。
［ケーブルテレビ2009］「ウィキペディアとデータ放送の組み合わせ」メディアキャストがコンセプト・デモ
デジタル・データ放送分野に特化したソフトウェア開発・販売，受託開発を展開するメディアキャスト（ホームページ）は，ウィキペディア（Wikipedia）とデータ放送を組み合わせたサービスなど，今後のデータ放送を占うコンセプト・デモを行っている。 ウィキペディアを利用したデータ放送のデモは，「データ放送によるテレビ百科事典」と題して実施している（図１）。地域で話題のキーワード，ニュースで気になるキーワード，番組に関連するキーワードを手入力することで，テレビのデータ放送画面でキーワードを紹介できるようにしようというものである。なお，メディアキャストは，「データ放送で利用する場合は所定の手続きが必要になる場合がある」としている。現状はあくまでコンセプトの提案であるが，こうしたサービスが実現すると，テレビの面白い使い方が手軽に実現できることになりそうだ。 同社は，データ放送を使った番組宣伝サービスとし
「ケーブルテレビのバンドル販売は時代遅れ」--ネット動画配信をめぐるそれぞれの思惑
「オーバー・ザ・トップ（Over-the-Top）」と呼ばれるサービスが米国で注目を集めている。フリーのソフトウェアをPCにダウンロードし、テレビとつなげば、大手メディアが配信するインターネットの無料動画がテレビで見られるというものだ。こういったサービスと、ケーブルテレビや衛星放送など有料放送モデルとの競争が米国で激しくなっている。 オーバー・ザ・トップを実現するソフトの1つがBoxeeだ。このソフトを提供している企業の代表とComcastの子会社でメディア配信事業を手がけるThe Platformの担当者が、3月18日から19日まで米国ニューヨークで開催されたメディア関連の展示会「Media Summit New York」において、インターネットの動画配信について議論した。 コムキャストは2007年第2四半期（4〜6月）からテレビサービスの加入者が減少している。2008年は、前年に比べ
地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行
地デジ移行後３〜５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３〜５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デ
離島で全国初の無線ブロードバンド 愛媛ＣＡＴＶに免許 - MSN産経ニュース
四国総合通信局（松山市、高崎一郎局長）は１６日、愛媛ＣＡＴＶ（同、神山充雅社長）に対し、ワイヤレスブロードバンド基地局の免許を付与したと発表した。離島をサービスエリアとするブロードバンドは全国初という。ワイヤレスブロードバンドの整備により、条件の不利な離島や中山間地域への情報提供の加速がするものと期待される。 同社は平成２１年５月から同市中心部と、離島の中島（大浦地区）へのサービス提供を開始する見込み。神山社長は「地域情報格差の是正に貢献したい。また、ワイヤレスブロードバンドの環境が整備されれば、利用範囲は格段に広がる。使う人の知恵で活用方法を開発してほしい」と話した。 同通信局によると、今月時点で地上デジタルを受信できる世帯は愛媛県内で５３万５０００世帯、全世帯に対するカバー率は９２％に達したという。来年１２月には５４万世帯（カバー率９３％）となることや、四国におけるブロードバンドの世帯
ジュピターテレコム<4817.Q>、ケーブルＴＶ会社メディアッティを280億円で買収＝関係筋
［東京 １０日 ロイター］ ジュピターテレコム4817.Qは、ケーブルテレビ統括会社のメディアッティ・コミュニケーションズ（東京都港区）を２８０億円で買収することを決めた。１０日午後に発表する。関係筋がロイターに明らかにした。 ＊記事の詳細はこの後送信します。新しい記事には見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。 記事中の企業の関連情報は各コードをダブルクリックしてご覧ください。
asahi.com（朝日新聞社）：無許可施設使い民放番組再送信 長野のケーブルＴＶ会社 - 社会
無許可施設使い民放番組再送信 長野のケーブルＴＶ会社2008年12月3日22時10分印刷ソーシャルブックマーク 長野県諏訪市のケーブルテレビ会社エルシーブイ（酒井一夫社長）は３日、民放キー局の地上デジタル放送を、東京・大手町の施設で受信し、契約者に再送信していたと発表した。この施設は総務相の許可を受けておらず、有線テレビ放送法に違反する疑いがあるという。総務省は「事実関係を確認中」としている。 同社によると、６月、許可済みの長野県富士見町内の施設で受信するとしてキー局５局の同意を得て、地デジの再送信を始めた。しかし、４局分は山梨県内のテレビ中継局の影響でうまく受信できず、大手町の施設で受信した。 加入世帯は長野県諏訪地方を中心とした計９万５５００世帯で、片桐明彦副社長は「深く反省している。正常な状態に戻す努力を全力でしている」と話した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
「地デジ再送信サービスの早期導入を」--総務省がCATV事業者に要請
総務省は12月2日、CATV関連事業者・団体に対し、地上デジタル放送のみの再送信サービスを早期導入するように要請した。 これは、情報通信審議会での「地上デジタル放送のみの再送信サービスを導入・提供していくことが必要」という提言と、地上デジタル推進全国会議での「ケーブルテレビ業界として、同サービスの早期導入を推進する」との方向性が示されたこと受け、発表されたものだ。 要請内容には、事業者に対し、視聴者が利用しやすい再送信サービスメニュー、条件の提供や、広く同サービスに関する情報提供に取り組むことなどが盛り込まれているという。 あわせて、「高齢者への勧誘の際の説明が不十分」「違約金を含む料金やサービスメニューに関する説明が不十分」などといった苦情、相談が寄せられていることから、加入の際にはサービスや契約内容について丁寧に説明することも要請されているとのことだ 総務省によると2008年9月末時点
asahi.com（朝日新聞社）：モモンガかじりＴＶ見れない…光ケーブル強化へ 岐阜 - 社会
モモンガかじりＴＶ見れない…光ケーブル強化へ 岐阜2008年11月26日7時10分印刷ソーシャルブックマーク 岐阜県下呂市で、山中に敷設された光ケーブルが、モモンガとみられる野生動物にかじられ、ケーブルテレビの放送が途切れる被害があった。このため、同市は２５日、ケーブル１１４５メートルをステンレスで覆われたものへ取り換えると発表した。２６日未明に工事を実施する。 被害を受けたのは同市馬瀬地域の約４５０世帯。９月７日夜から８日早朝にかけて、放送が途切れ、インターネットの利用ができなくなった。 市が調査すると、近くの新日和田トンネルの上を通るケーブルで約１００メートルにわたり、ポリエチレン製の被覆をかじったらしい破損が数十カ所見つかった。歯形から、硬いものをかじって前歯を削る習性があるリス科のモモンガとみられている。 工事費のうち３２９万７千円は市が負担する。市情報課は「想像しなかった事故で驚
CATV「執拗勧誘」に「詐欺」 「地デジ」相次ぐ混乱
地上デジタル放送への完全移行まで1000日を切ったが、ここ数年「地デジを見るのに工事が必要だ」と言って工事代金を請求するなどの「地デジ詐欺」が頻発している。また、ケーブルテレビ会社が、「地デジになるとテレビが見られなくなり、ケーブルテレビの契約を結ぶ必要がある」などと執拗に勧誘し、消費者センターへの相談も相次いでいる。背景には、設備以前に、「地デジ」の「知識」が普及していない事情がある。 「放送局」「電力会社」「電気工事業者」を名乗る 総務省によれば、地デジをめぐって詐欺や架空請求が行われた「地デジ詐欺」はこれまでに全国で27件にのぼった。うち12件が高齢者を対象にしたもので、「地デジを十分知らない人が、テレビが見られなくなると言われ、お金を払ってしまうというケースが多い」（同省）という。 同省や国民生活センターによると、典型的に多いのは、「放送局」「電力会社」「電気工事業者」を名乗る人物
J:COM、地デジ完全移行へ向け総合対策プロジェクトを発表
ジュピターテレコム（J:COM）は10月10日、2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向け、「デジタル総合対策プロジェクト」を発表した。地上デジタル放送の普及、多チャンネル放送視聴世帯の拡大を目標に、デジタル推進室を設け取り組んでいくという。 ジュピターテレコム取締役の加藤徹氏は「ケーブルテレビ加入世帯におけるデジタルサービス加入率は2008年8月末の段階で約75％。J:COMではこのデジタル加入率を2009年12月末に100％にもっていきたいと考えている。100％デジタル化を目指すことで、現在、使用周波数の約60％を占めているアナログ放送帯域を、ハイビジョンチャンネルやビデオ・オン・デマンド（VOD）の高度化、IPTVなどの新サービスに切り替えていきたい」とデジタル化以降の施策も話した。 デジタル推進室が掲げたデジタル総合対策プロジェクトは3つ。1つは都市部における共聴施設のデジタル
入間ケーブル、固定電話サービスを11月1日に開始、KDDIと提携 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
入間ケーブル、固定電話サービスを11月1日に開始、KDDIと提携 2008年10月7日 埼玉県入間市などをサービスエリアとするケーブルテレビ（CATV）事業者の入間ケーブルテレビとKDDIは2008年10月7日、入間ケーブルのCATV網とKDDIのCDN（Contents Delivery Network）を利用した固定電話サービス「ケーブルプラス電話」を、11月1日に開始したと発表した。入間ケーブルは2004年7月にデジタル放送サービスを、2007年11月には80Mb/sの高速インターネット接続サービス「光ハイブリッドインターネットサービス」を開始した。今回の固定電話サービスの追加により、本格的なトリプルプレイサービスを提供する（発表資料）。 固定電話サービスの提供エリアは、入間市と東京都西多摩郡瑞穂町（一部の地域を除く）である。現在使用しているNTT東日本の電話番号をそのまま利用でき、
KDDIのCATV電話サービス，提供するCATVが50局を突破
KDDIは2008年9月4日，同社のケーブルテレビ（CATV）電話サービス「ケーブルプラス電話」を提供するCATV事業者の局数が50を超えたと発表した。8月25日にアドバンスコープが導入したことで31事業者・50局となり，9月に入ってさらに2社が提供を始めたため，現時点では33事業者・52局になっているという（発表資料）。 ケーブルプラス電話は，KDDIのCDN（Contents Delivery Network）とCATV網を活用した固定電話サービスである。2005年10月に提供が始まり，VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスやFMC（固定通信と移動通信の融合）サービスである「auまとめトーク」なども提供されている（現在ケーブルプラス電話を提供しているCATV事業者とその局数）。
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