J:COM、関西グループ会社を通じてNTT西日本の営業活動に関する抗議文送付
ジュピターテレコム（J:COM）は2010年11月17日、NTT西日本の営業活動に関する抗議文を、同社のグループ会社で関西地区をエリアとするジェイコムウエストを通じて送付したと発表した。 J:COMの説明によると、NTT西日本の営業活動についてこれまでも広告物の不当表示や、虚偽説明による申込勧誘など違法かつ不当な営業活動が数々報告されていたという。虚偽説明の例として、例えば「2011年のデジタル化により、J:COMのインターネットと電話のサービスは使用できなくなる」「J:COMの回線は古くて、速度が遅く近々J:COMの回線からNTTの回線に切り替わる」などを挙げる。 こうした中で、2010年10月～11月初旬に、新たに次の2つの事案が発生したという。一つは、NTT西日本の営業スタッフがJ:COMのサービス加入者を訪問し「この地域で光ケーブルの導入工事を実施することになったのでJ:COMの電
ＪＣＯＭとＪＣＮ統合へ…ＣＡＴＶ１、２位 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住友商事がＫＤＤＩと、両社のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業を統合する方向で検討に入ったことが２３日、明らかになった。 統合するのは、住友商事が４０％、ＫＤＤＩが３１％を出資するＣＡＴＶ国内首位の「ジュピターテレコム」（ＪＣＯＭ）と、ＫＤＤＩが９５％出資する同２位の「ジャパンケーブルネット」（ＪＣＮ）で、今後、出資比率など詳細を詰める。実現すれば、シェア（市場占有率）５割前後に達する見通しだ。 住友商事とＫＤＤＩは、ＪＣＯＭ株争奪を巡って関係がこじれていたが、２２日にＫＤＤＩの小野寺正社長と住友商事の加藤進社長が会談し、今後は協力してＪＣＯＭの企業価値を高めていくことで合意していた。 両社で設立した提携の検討委員会で、ＪＣＯＭとＪＣＮの統合も協議する。ＮＴＴ系の「ひかりＴＶ」などに対抗するには、経営統合による一体的なサービス拡充が不可欠と判断した。携帯電話の通信サービスなどでも協業を目指す。
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