NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し
NTTは12月25日、総務省で開かれた有識者会議の中で、2021年夏をめどにNTTコミュニケーションズ(コム)とNTTコムウェアをNTTドコモの子会社に移管すると明らかにした。個人向け事業はドコモに残し、法人向け事業はコムに一元化。コムウェアは新ドコモグループのソフトウェア開発を担当する。22年には3社の事業を集約し、重複する事業を廃止するなど再編を進める。 NTTは9月にドコモの完全子会社化を発表。その時点で、コムとコムウェアのドコモ傘下への移管も検討中としていた。正式発表に伴い、今後は各社を統合し、研究や意思決定を迅速化して競争力を高める。ドコモは12月25日付で上場廃止となり、29日までにNTTの完全子会社となる。 NTTによるドコモの完全子会社化を巡っては、通信事業者が不満をあらわにしている。11月にはKDDIとソフトバンクなど28社が、通信市場の公正な競争を阻害するとして総務省に
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