慰安婦問題 間接的に触れるも表現抑制 NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領はニューヨークで行われている国連総会での演説で、いわゆる従軍慰安婦の問題について間接的には触れたものの、抑制された表現にとどまりました。 韓国のパク・クネ大統領は２４日、国連総会で演説し、「戦時の女性に対する性暴力は、時代、地域を問わず、明確に人権と人道主義に反する行為だ」と述べて、間接的にいわゆる従軍慰安婦を巡る問題に触れました。 さらに北東アジアの情勢について「歴史と領土、海洋安保を巡って緊張が高まっている」として、島根県の竹島を巡る問題についても触れましたが、どちらも間接的な表現で僅かに触れるにとどまりました。 去年の国連総会でユン・ビョンセ外相が「戦時中の性暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し、痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と、より強い表現で日本に行動を求めたのに比べ、今回のパク大統領の発言は抑制されたものとなっています。 韓国政府
政府 河野談話の検討結果を公表 NHKニュース
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などを有識者が検討した結果を公表し、談話の作成に当たって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしました。 菅官房長官は記者会見で、検討結果は作成過程の事実関係を取りまとめたもので、河野談話を見直さないという政府の方針に変わりはないという考えを示しました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などについて、５人の有識者に依頼して検討を行い、２０日の衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告しました。 このあと、有識者による検討チームの座長を務めた元検事総長の但木敬一氏が、記者会見して内容を公表しました。 それによりますと、河野談話が作成された経緯として、韓国側が、「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が
「河野談話見直しではない」 日本政府、国連で反論：朝日新聞デジタル
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が批判したことに対し、日本政府は６日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。 日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田隆大使が発言を求めた。「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っている、と説明した。「安倍首相は、２１世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。（ジュネーブ＝前川浩之）
朝日新聞デジタル：慰安婦問題 野田―李政権で幻の政治決着 昨秋交渉 - 国際
【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的
菅官房長官 河野談話見直し検討せず NHKニュース
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。 アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。 安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。
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慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 ～河野談話作成からアジア女性基金まで～
『【取材日記】日本右翼ツートップの見苦しい“善人ぶり競争”』へのコメント
