共同通信が14、15両日実施した全国電話調査によると、安倍内閣支持率は37.0%で、3月31日、4月1日の両日の前回調査から5.4ポイント減った。不支持は52.6%だった。
共同通信が14、15両日実施した全国電話調査によると、安倍内閣支持率は37.0%で、3月31日、4月1日の両日の前回調査から5.4ポイント減った。不支持は52.6%だった。
内閣支持率は42%となり、前回調査(3月9~11日)の48%から6ポイント低下し、2回連続で下落した。不支持率は50%(前回42%)に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年10月の衆院選公示直前(7~8日)以来だ。 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問と、2018年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の2月10~11日調査(54%)と比べると12ポイント下がった。2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低だった昨年7月調査の36%よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が54%に上り、昨年8月と並んで第2次内閣以降で最高だった。 政府・自民党は、佐川氏の証人喚問を区切りとして文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしている。秋に自民党総裁選を控え、
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4%で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5%だった。
安倍晋三首相の在任日数が28日、第1次内閣と合わせて1981日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第3位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では5割前後の支持率が続く。「安倍1強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が24~25日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は47%になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計(かけ)学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 2012年12月に政権に返り咲いた第2次以降の年代別支持率(平均)をみると、20代が最も高い。30代以降も若いほど高く、60代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、20代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第1次では20代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
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