プーチン大統領が読み誤ったメルケル首相の決意 厳しい対ロ制裁を主導したドイツ、安定した世界を望み、その対価を払う覚悟：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、
フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件の意味: 極東ブログ
海外で注目されているニュースなのに、なぜか日本では取り上げられないニュースがある。軽視されているのか、なんらかの理由で無視されているのか。あるいは特段の理由はなく、単に意味を読み取るが難しいだけなのか。理由は単一ではないだろうが、そういうニュースがあればできるだけ、ブログで拾うようにしている。このところのニュースでは、フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件が半ば日本では無視されていた。 日本でまったく報道されなかったわけではない。だが、時系列を整理して、日本での着目度や、何に着目した報道だったかを検討してみると興味深い。 この種類のニュースで日本語で報道されることが多いのは、AFPによるものだ。今回も17日に報道があった。「15歳ロマの少女を学校行事中に拘束・送還、仏閣内に亀裂」（参照）である。 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事
欧州：新政治勢力、我ら「海賊党」 ネットの世界、国の介入は認めない - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家によるインターネット規制に反対する「海賊党」が欧州で新たな政治勢力として注目されている。６月上旬の欧州議会選挙でスウェーデンの同党候補が初めて議席を獲得、ドイツでも９月実施の総選挙で連邦議会入りを目指し、選挙綱領が公表された。無党派層だった若い青年らがネット上の呼び掛けで組織され始めている。【ハンブルク（ドイツ北部）で小谷守彦】 党の名は、商業ソフトや音楽データの不法コピーを指す「海賊版」から来ている。海賊を自称することによって、ネットでの自由な情報交換を求めるとともに、商業データのコピーを私的利用のものも含めて犯罪扱いする法規制や国家による検閲的なネット監視に反対している。 スウェーデンで０６年１月に同党は初めて発足し、ドイツ、フランス、米国などで相次いで結党された。スウェーデンでは欧州議会選挙で７・１％を獲得した。ドイツでも自然科学者やプログラマーなど理科系の知識層に人気で同選挙で
海賊党にインタビューするところをインタビューされる：欧州の視点：オルタナティブ・ブログ
ちょっと自慢話。 先週Ericssonのイベントで出張したスウェーデンで、欧州議席を獲得して話題となった海賊党のRick Falkvinge氏にインタビューできることに。私は取材する側だったのだが、待ち合わせの場所に行くと、インタビューするところを取材させてくれないか、という地元新聞社Afronbladetの依頼。この日は、ブラジル、フランスとさまざまな国のプレスから取材を受けており、その模様をレポートするというものだったらしい。私の取材が終わると、この新聞の記者からインタビューを受けた。 その後、受け取った新聞には、Michael Jackson氏死去の報道に混じってその記事があった。なかなかできない経験でした。 この騒ぎでもわかるように、海賊党はそれなりに話題を呼んだようで。彼らの主張の是非はともかく、これを機に議論が始まったことは意義がありそうです。
壊れる前に…: 海賊党が来たぞ！
Swedish pirates capture EU seat - 欧州議会の選挙では、スウェーデンで海賊党が7.4％の得票率で初の議席を獲得した。海賊党（Piratpartiet）は、大企業を潤すだけの著作権法や特許法を市民のために根本的に改革することを公約とした新進政党（党名の「海賊」とは、「海賊版」の「海賊」だ）。著作権保護期間の短縮を訴えている。 スウェーデンのサーバーで運営されている世界最大のP2Pネットワーク The Pirate Bay の代表らが4月に有罪判決を受けたことが逆に追い風となったようだ。 政治はもちろん著作権のことばかりではないので、他の問題について海賊党がどのような態度をとるのかを見極めなくては、喜べないとは思うが、保護期間延長反対を唱えてきた私としては注目せざるを得ない政党の誕生である。 ロゴは党の報道資料から。使用自由とされている。なお、党の色は #660
NPJ通信 非暴力直接行動―市民によるネオナチ集会実力粉砕に見るドイツの闘う民主主義― 内田雅敏
１．闘う民主主義 2008年９月24日付東京新聞朝刊 「ニュースの追跡」 欄は、ケルン発三浦耕喜特派員電として、「ネオナチ計画国際会議ドイツ市民ら実力粉砕」 「極右に居場所を与えない」 という見出し、 「極右に居場所は与えない。これが過去のナチス台頭から学んだドイツ社会の民主主義だ。社会を分断する言論は民主主義の敵だというのがその理由。 ドイツ西部ケルンでネオナチ勢力らが計画した 「反イスラム化国際会議」 は、市民の実力行使により粉砕された。」 というリードで、ケルン市内でネオナチグループが反イスラム化の国際会議を開こうとしたところ、これに反対する市民らが会場入口を封鎖し、実力で妨害し、 遂には警察の中止命令により集会が中止になったことを２枚の写真付きで報じている。 同記事によれば、集会を企画したのは、ネオナチ政党ドイツ国家民主党 （ＮＰＤ） の流れをくむケルン市議会の極右会派 「親ケルン
左派のうねりが怒れる欧州を覆う
怒れる労働者 雇用と賃金を守れと訴えるデモ行進（1月29日、フランス・マルセイユ） Jean-Paul Pelissier-Reuters アラブ諸国では、街頭の市民の声や抗議デモが政治家も無視できないほど大きな力をもつ。しかし今、世界が耳を澄ますべきはヨーロッパの街の声かもしれない。 ヨーロッパでは、政治家に従うより街頭の市民の訴えのほうがよほど理にかなっていると考える人が増えている。今年も世界経済フォーラム年次総会が開かれたスイスのダボスには政財界のエリートが集まったが、市民レベルではまったく注目されず、代わりに各国で抗議デモが広がっている。 とくに象徴的なのがフランスだ。歴史をみてもわかるように、この国でデモが起きはじめると他のヨーロッパ諸国にも程なく政治の新時代が訪れる。 ニコラ・サルコジ仏大統領は半年間のＥＵ（欧州連合）議長国の大任を果たし終え、意気揚々と新年を迎えた。ところが１
「世界初」同性愛者の首相誕生 金融危機のアイスランドで - MSN産経ニュース
１日、レイキャビクで中道左派連立政権の樹立を発表するアイスランドのシグルザルドッティル新首相（ロイター） 【ロンドン＝木村正人】世界的な金融危機で経済が破（は）綻（たん）しかけているアイスランドで１日、女性のシグルザルドッティル社会問題相（６６）が新首相に就任することが決まった。「同性愛者であることを公表している世界初の指導者」（英紙インディペンデント）といわれ、同性愛者団体は「画期的な出来事」と評価している。 今回の金融危機で国民の批判を受けハーデ前首相が辞任して連立政権が崩壊。与党第２党だった社会民主同盟と野党第１党の緑の党が協議を進めた結果、社会民主同盟のシグルザルドッティル氏を首班指名して中道左派連立政権を樹立することで合意した。 ２０１１年が議会の任期満了だが、４～５月に前倒しして総選挙が行われる見通しで、新内閣は選挙管理内閣の性格が強い。 シグルザルドッティル氏は０２年に女性ジ
らばQ:美女すぎると話題騒然…ウクライナのユリア・ティモシェンコ首相
美女すぎると話題騒然…ウクライナのユリア・ティモシェンコ首相 アメリカで史上初の黒人大統領が誕生しましたが、共和党のマケイン候補が勝った場合でも史上初の女性副大統領サラ・ペイリンが、もちろんヒラリー･クリントンが選ばれていたら史上初の女性大統領が誕生していたわけです。 今回アメリカは女性リーダーの到来とはなりませんでしたが、なぜか海外サイトではウクライナの首相はとんでもなく美人だぞ、という話題で持ちきりになっていました。 知る人ぞ知る、ユリア・ティモシェンコ首相をご存知ない方は、彼女の美貌をご覧ください。 フィクションでもなんでもなく、現ウクライナの首相です。 単にに美人だから人気になったわけではなく、事業家として数々の成功をしてから政界入りした、かなりの切れ者のようです。才色兼備にもほどがあるというものですね…。 ただしウクライナには大統領(ヴィクトル・ユシチェンコ)が別にいるので、国家
欧州大統領なんか要らない？市民に嫌われたＥＵの前途多難｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
「ミスター欧州は誰だ」。1970年代、欧州各国との外交調整に苛立ったキッシンジャー米国務長官（当時）は周囲によくこう漏らしていたといわれる。 欧州大統領――。それはやはり夢に過ぎないのだろうか。 任期2年半の常任議長ポスト、すなわち欧州大統領の創設などを定めたＥＵ新基本条約は昨年12月ポルトガルの首都リスボンで採択され、ＥＵ加盟27ヵ国の批准を経て、2009年1月に発効する見通しだった。ところが、先週末に開かれたアイルランドの国民投票でよもやの否決。独仏など18ヵ国が批准を済ませたところで、袋小路に迷い込んだ。 「今後批准拒否のドミノ現象が起きるかもしれない」（欧州議会議員）との恐れは杞憂とは言い切れない。未批准国はアイルランドを含めて8ヵ国。国民投票の実施を予定している国は現時点では他にはないが、チェコなどＥＵ懐疑派が多い国において議会での批准作業が残されているからである。
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東京新聞:独 １１年ぶり保守中道政権 最優先は経済再建:国際(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）