派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上）(gooニュース) - goo ニュース
gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員） 問題は内定取り消しではない 経済危機を受けて、昨年後半から派遣切りや新卒者の内定取り消しが止まらない。 2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。 この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来はない。 じつは経済危機以前から、2006年に偽装請負問題が発覚した際に、請負から派遣に切り替えら
小泉純一郎氏の遺産 - 池田信夫 blog
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進本部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息（グレーゾーン金利）を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな
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