選択と集中、外国人“排除”…内田樹さんが憂う「意地悪ニッポン」 | 毎日新聞
2022年を迎えた。新春だからこそ日々のせわしいニュースを離れ、衰微するニッポンの今と未来を俯瞰（ふかん）してみたい。神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹さんを訪ねると、こんな答えが返ってきた。「『選択と集中』をやめなさい」。どういうことか？【吉井理記/デジタル報道センター】 ――「選択と集中」は、限られた人やカネの使い方を吟味し、より有用だと思われる事業や部門に多く振り向けたほうが効果的だ、という考えです。毎日新聞には1993年5月の大手繊維メーカー社長のインタビューで初めて登場します。以来約30年間、1400本超の記事で語られてきました。これを「捨てる」とはどういうことでしょうか。 ◆「パイ」が大きくなっている時には、「選択と集中」というようなことは誰も言いませんでした。90年代初めまでは、大学でも研究費は潤沢でした。僕のような文学研究者の研究費なんか自然科学系に比べるとごくわずかです
竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた（佐々木 実） @gendai_biz
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
asahi.com（朝日新聞社）：経産相、ＧＤＰ発表前に数値漏らす 石油連盟との懇談で - ビジネス・経済
直嶋正行経済産業相が１６日、内閣府が０９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表する前に数値を漏らした。ＧＤＰは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。 直嶋経産相は、同日午前８時５０分の内閣府の発表に先立ち、午前８時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「７〜９月期は前期比１．２％増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。
asahi.com（朝日新聞社）：国交相、地元受注を誘導 高速工事で入札方法の変更指示 - 社会
政府の補正予算に盛り込まれた全国６路線の高速道路の４車線化工事をめぐり、高速道路３社が国土交通省の要請を受け、７月に地元の建設業者が受注しやすい入札方法に見直していたことがわかった。日本道路公団が民営化した道路各社は要請に従う法的根拠はないが、金子国交相が要請を指示。道路３社も受け入れていた。 国交省の要請は６月１２日付。「建設産業は極めて厳しい経営状況にある」とし、工事を小分けして受注業者を増やす「分割発注の推進」や、入札参加資格を地元に本店を置く業者などに限る「地域要件の設定」などを文書で求めた。 地域要件の設定を巡っては、参加業者が固定化することで談合の温床になり、分割発注は一括発注と比べ建設コストが増すとされる。９９年には公正取引委員会と旧建設省が合同で、行き過ぎた地域要件の設定と分割発注の見直しを自治体に通知している。 国交省が要請の対象として想定したのは、暫定２車線で開通
国と地方の借金総額は８００兆円に、先進国で最悪 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財務省が２０日発表した０９年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が１３２兆２８５４億円で、０８年度当初予算と比べて５兆９９５４億円増えた。 国債の発行総額が前年度を上回るのは４年ぶりだ。０９年度末の国債発行残高は約５８１兆円で、０８年度末と比べて約１８兆円増える見通し。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は０９年度末で８０４兆円を超える。国内総生産（ＧＤＰ＝約５１０兆円）の１・６倍に上る巨額の借金で、国民１人当たりに換算すると約４５５万円に達し、日本の財政は先進国で最悪だ。 発行総額の内訳は、借り換え分が１兆５５０６億円減の９０兆９９１４億円、新たな借金となる新規国債の発行額が約８兆円増えて、３３兆２９４０億円と、当初段階で３０兆円を上回るのは４年ぶりだ。このほか、財投債を４０００億円減の８兆円発行する。
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