KOBE国際音楽コン 高知県勢の小学生と高校生の2人が最優秀 クラリネットの山本さん(中村高1年)マリンバの野村さん(初月小3年)
確かに、「中国ってこわい」だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
UPDATE Googleは、中国における今後の事業展開に関する最終的な決断を下した。同社は検索事業を香港へ移すことになる。 Googleは、中国向けのGoogle.cnサイトを閉鎖し、検閲のない中国語の検索サービスを提供する予定のGoogle.com.hkへとユーザーをリダイレクトしている。同社は米国時間3月22日、中国における研究開発事業および販売拠点を維持していく方針も正式に発表した。 Googleは声明で、「いかにしてGoogle.cnで提供される検索から検閲を撤廃する約束を十分に果たしていけるのか、その手法を探ってきたものの、困難を極めた。われわれは、中国本土のユーザーを含む世界中の可能な限り多くの人々へ、われわれのサービスへのアクセスを提供していきたいと願っているものの、中国政府は、自己検閲の実施は交渉の余地のない法的な要求であるとの見解を曲げることはなく、それは協議を通じて徹
■ 衆議院でストリートビューについて質疑、政府参考人の答弁に事実誤認 13日の衆議院総務委員会でストリートビューに関する質疑が行われていたことを、トラックバックを頂いて知った*1。 会議録はまだ公開されていないようだが、「衆議院TV」でその様子を視聴できる。 平成20年11月13日総務委員会, 衆議院TV 最初の質問者である松本文明議員(自由民主党)により、12分間ほどストリートビューについて質疑が行われている。 2.5mの高さから撮影されて塀の中が庭先まで写っている件や、ラブホテル街が撮影されている件、米国では道路が広い件などを挙げ、よく質問されている。 しかし、それに対する政府参考人の総務省総合通信基盤局長の答弁には、明らかな事実誤認がある。 松本文明委員(自由民主党) (略)こういうようなことというのは、この国のプライバシーの考え方というのは、どういうことになっているのか、総務省のご
東京都町田市議会は9日、道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で閲覧できるGoogleマップの「ストリートビュー」についての規制や法整備を求める「地域安全に関する意見書」を採択した。意見書では、自宅を無許可で撮影して公開する行為について、都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることなどを要請。来週中に政府や関係機関に提出する予定だ。 意見書では、グーグルが事前の告知をせずに民家などを撮影し、画像を無断で公開していると指摘。画像には人の顔や車のナンバー、表札の文字が読み取れるものが少なくないとしており、「空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある」という意見を紹介している。 ストリートビューの不適切な画像についてグーグルは、利用者からの申し出に応じて削除している。しかし意見書では、「インターネットを利用しない人に対し、自
東京都町田市議会は10月9日、「Googleマップ」の「ストリートビュー」など、地図情報と写真を組み合わせ、その地域の画像を誰でも閲覧できるネットサービスについて、法規制の検討などを求める意見書を賛成多数で採択した。政府や関係機関に提出する。 意見書では、(1)住宅街の画像については、公開の適否について国民に意見を聞いた上で、事業者に対して指導する、(2)個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることの検討、(3)必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めている。 またストリートビューのようなサービスについて、国に寄せられた意見の実態調査などの現状把握や、ネットを利用しない国民への広報活動も要請した。 意見書は、ストリートビューの画像について「被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくネット上に公開された」と指摘。
グーグルストリートビュー 町田市議会が規制求め意見書2008年10月10日3時6分印刷ソーシャルブックマーク 東京都町田市議会は9日、インターネット検索最大手・グーグルの「ストリートビュー」(SV)など、地図に写真を組み合わせて誰でも閲覧できるようにしたネット上のサービスについて、国に規制検討を求める意見書を賛成多数で採択した。「地域や個人への撮影告知も公開許可願もない」としている。ネットのサービスをめぐり自治体の議会が意見採択するのは異例。 SVはグーグルが東京など国内12都市を対象に8月、無料公開した地図サービス。「グーグルマップ」で場所を選ぶと、同社の撮影車が路上から撮影した道沿いの画像が、パノラマ写真のように見られる。道案内などに便利な一方、家の表札や人の顔、車のナンバーが判別できる写真も公開され、プライバシー侵害との批判も出ている。 意見書は、待ち合わせなどに有用という意見にもふ
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