日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
楽天、日本流が待ち受ける罠：日経ビジネスオンライン
楽天が10月19日、中国版楽天市場「楽酷天」を開設した。最大手の検索企業、百度と組み万全の体制を敷いた。だが、一筋縄ではいかない中国市場で苦戦が予想されている。 台湾、タイ、インドネシア、米国、フランスと次々と海外展開を加速する楽天が最も神経を使うのが中国だ。インターネット人口は既に4億人を超えた。優に日本の総人口を凌駕する中国のインターネット市場は、グローバル企業への転換を急ぐ楽天にとって命運をかけた戦いの場となる。 10月19日にスタートした中国版楽天市場、「楽酷天（らくてん）」には並々ならぬ精力を傾けた。日本で培ったノウハウを中国で展開するため、技術者や出店企業の教育係を送り込むなど人員も配置した。「日本の楽天市場の機能開発が大幅に遅れている」と関係者が漏らすほどだ。こうした集中投資によって楽酷天は開始時に2000社の出店企業を集め、まずまずのスタートを切った。
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