「命の重さも違うんですか」 娘が自殺にまで追い込まれた母親が、涙ながらに訴えたことばです。娘の死は上司のパワハラが原因だと訴えても、労災と認めてほしいという請求さえできませんでした。それは「非常勤職員」だったことが理由でした。いま、自治体で急増する「非正規公務員」に何が起きているのか。私たちは取材を始めました。(福岡放送局記者 寺島光海 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎)
上の表は、厚生労働省『賃金センサス平成20年版』(※最新の統計です)に掲載されている2007年の民間企業(全産業)の労働者の賃金と、人事院『国家公務員給与等実態調査』による2007年の一般職の国家公務員の賃金を比較したものです。(※国家公務員の賃金には各種手当もすべて含まれています) それぞれの調査の年齢区分が違いますので、近いところで比較しています。どの年齢階層でも国家公務員の賃金の方が低く、全体の平均では、民間労働者の平均賃金が635万円であるのに対して、国家公務員の平均賃金は598万円と民間労働者より低いということです。(※そして、地方公務員の賃金は、この国家公務員の賃金がベースになっています) マスコミなどが、国税庁の「民間給与実態統計調査」の結果をもって、公務員の賃金が高いなどと大騒ぎしますが、国税庁の調査は、日々賃金が支給される労働者以外はすべて含まれた調査ですので、とても低い
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