八街児童死傷事故 「非線引き自治体」とは何か? 虫食い開発で基盤整備に遅れ 通学路だけじゃない郊外特有の課題 【急上昇ニュースのウラ】
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#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月~西浦博教授ロングインタビュー~ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん(医学研究院 教授)は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。
2013年05月14日17:30 カテゴリLove 少子化対策にあたって0番目に直視すべき現実 子供が減って何が悪いか! 赤川学 「手遅れになってから困る」って、まだ困ってないの? 現実を直視して実効性ある少子化対策を - 雑種路線でいこう 目先できることだけやって、対策を打ったことにして問題を先送りにし、手遅れになってから困るのは僕らの世代だ。自分が年老いて若者の助けが必要になってから野垂れ死ぬ前に真剣に考えたい。 「日本の景気は賃金が決める」P.271 もう何度も繰り返して言ってるけど、この国では再配分によって子供がより貧困になってるんだよ?与えてるんじゃなくて奪ってるの、国が。 まずこれを直ちにやめるのが出発点じゃないの? で、仮に逆向きのエスカレーターを反転させられたとする。それでも戻せないものが、ある。 生まれなかった、子供そのもの。 私の次女は、2001年にこの国で生まれた1,
おお、日経はまともだ。 このためにとった苦肉の策は、積立金の運用利回りを4.1%と高めに想定したことだ。04年時点の想定は3.2%、実績は01―07年度の平均で2.3%だった。4%台に上げる理由を厚労省年金局は分散投資の効果などを織り込んだと説明するが、どうみても過大だろう。 / ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●) . | (__人__) どうみても過大だろ… | ` ⌒´ノ 常識的に考えて… . | } . ヽ } ヽ ノ \ / く \ \ | \ \ \ | |ヽ、二⌒)、 \ / ̄ ̄\ / _ノ \ | ( ●)(●) <おっと、それ以上は言うなよ… . | (__人__)____ |
これは昨日のNHK7で丁寧にあつかっていた。 さらにこの見通しでさえ、今後は変わる可能性がある。基本的には政府の経済見通しを前提に、一定の賃金上昇や運用利回りなどをあてにしているためだ。想定以上に不況が長期化して賃金が上がらない状況が続いたり、出生率が下がったりすれば、年金財政がさらに悪化する可能性がある。 「可能性がある」どころではないなとNHK7を見て思った。前提が給与が年率2.5%上昇。その延長には月収70万円だかとかになっていた。このシミレーションをした人はバカかと一瞬思った。その前提を日本経済が支えるなら年率3%くらいの成長が必要だろうし、当然マイルドインフレよりやや強なインフレが必要になるというか、コントロールの難しい領域でもあろう。そんなものが実現できる? わけないだろ。 とはいえ、それででは若者に年金が崩壊というのも逆ブレな議論で、ようするに、あと10年で年金問題は形骸化し
■ ウィリアム・クリントン政権時代に労働長官を務めたロバート・ライシュは、1990年代初め頃に、『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』という書を著した。 書中、ライシュは、人間の働き方を次の三つに分類した、 ① ルーティン・ワーク従事者 ② 対人サーヴィス従事者 ③ シンボリック・アナリスト ①は、決められたことを決められた通りに行う人々である。 ②は、具体的な生身の人間を相手にサーヴィスを提供する人々でる。 ③は、音声、画像、言語その他の抽象的なシンボルを操作して活動する人々である。 たとえば自動車会社でいえば、①は、生産ラインでの組み立て担当、②は、販売・営業・顧客サーヴィス担当、③は、デザインや広告・宣伝担当という具合になるであろう。①の作業に必要な資質は、何よりも正確さということになるし、②には、接した人々に佳い印象を与えることであり。③には、独創性や説得性ということになる。 ライシュ
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20081104/1225755216 国家の安寧(笑)(他の言葉でも可。リベラルとか憲法とか)の為に、要件にかかわらず*1、一定の*2(健康で文化的な最低限度の、としばしば形容される)生活水準を国が、国民に*3保証し、不足する部分は予算措置を講ずるべきという話までは良く理解でき、現行の施策が不十分のため、拡充すべきだ、という話も理解できるのだけど、「結果の平等」というと、労働の多寡に関わらず、一定の給与を得るべきだ、とか、大きな人にも小さな人にも同じTシャツ、という議論に聞こえる。 あと、どうでもいい話だけど、もう、6・3・3じゃなくて、6・6の義務教育にしちゃえ、みたいは話もあれば、いっそのことクーポン制にしちゃえ、みたいな話もある。 *1:ここ結構争点 *2:ここも結構争点 *3:この範囲も結構争点
政府は31日午前の閣議で、平成20年版「自殺対策白書」を決定した。19年の自殺者数は前年比938人増の33093人で過去2番目の多さとなった。いわゆる熟年離婚したり、団塊世代で退職したりした壮年以上の男性自殺者が増加したことが一因とみられている。年間の自殺者数は10年連続で3万人で推移しており、政府は同日、自殺予防への重点施策を盛り込んだ「自殺対策加速化プラン」を策定した。 白書によると、19年の男女別の自殺者の内訳は男性23478人(前年比665人増)、女性9615人(273人増)。原因や動機は「健康問題」(14684人、63.3%)が最多で、「経済・生活問題」(7318人、31.5%)、「家庭問題」(3751人、16.2%)が続いている。 年齢層でみると、男性は55〜64歳、女性は75歳以上が最も多い。職業別では「無職」が57.4%と半数以上を占め、次いで「被雇用者・勤め人」(27
朝日新聞(2008年9月20日)に、公賓社会シリーズ、「企業節税村 オランダに」という記事が掲載された。ネット上にはアップされていない。重要部分をメモする。 # 法人税率25.5%は最も有利、日本に利益還流せず 日本の法人税率は30%、法人事業税など地方税を加えた実行税率は約40%。 日本企業400社以上が、オランダに欧州本社や欧州統括本部を置く。「日本の企業はみなオランダだ。」と財務省幹部は嘆く。 オランダの法人税率は25.5%。この税率は日本企業にとって最も有利。不当な税負担軽減を防ぐ日本の「タックスヘイブン税制」*1は、税率が25%以下の国・地域に適用される。 日本企業が海外現地法人にため込んだ利益は残高が17兆円強(06年度)。年に1兆円単位で増えている。 有価証券報告書から計算した07年度減税効果は次のとおり。 HOYA、約190億円 松下電気産業、約300億円 キャノン、約20
観光名所に関する「世界3大がっかり」という表現がある。この3つはどこか。諸説あるが、筆者の住むブリュッセルにある「小便小僧」とシンガポールの「マーライオン」そして、デンマークの「人魚姫」というのが通説のようだ。 この人魚姫像は、この国の誇る詩人・作家アンデルセンの童話にちなんで、約100年前に、同じくこの国を代表するビール会社、カールスバーグの創業家が国に寄贈したものだという。この人魚姫だが、ここ数年、受難続きである。頭部を切断されたり、ペンキを塗られたり、イスラム女性のスカーフをかぶせられたり、様々な破壊行為の対象となっている。その背景にあるものは、何か。 デンマーク経済は、好調である。特にここ数年、年率平均3%超の成長を記録している。これは「古い欧州」の中では、良い数字である。また、ユーロには参加していないが、デンマーククローネはユーロに連動している。 失業率も、ここ数年3~4%程度で
介護事業者の倒産が平成12年度の介護保険制度導入以来、20年は過去最悪のペースで増えていることが民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。1−5月の5カ月で、負債総額は100億9300万円と過去最悪だった18年1年間の114億7900万円の9割近くに達した。件数も21件と過去最悪だった19年の年間35件の6割の水準。 給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が18年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、21年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。 20年の倒産の内訳は訪問介護が9件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が12件。19年は訪問介護が18件、施設系が17件、負債額は77億7300円と18年より減ったが、訪問介
年金改革をめぐる議論のなかで、厚労省が省利省欲をごり押ししてきた。昨日、社会保障国民会議の事務局が発表したシミュレーションは悪意に満ちたひどいものだ。 さらに、厚労省の記者クラブが、その大本営発表をそのまま鵜呑みにしたような記事を書きまくる。 年金を支給するためには、財源が必要だ。その財源を税にするか、保険料にするかが問われている。だから、税方式にすると負担が増えるわけではない。 支払う年金の総額が一定ならば、税でやろうが保険料でやろうが負担は同じだ。税方式だと増税になるが保険料方式だと負担が増えないなどということはない。 特にひどいのは、毎日新聞で、まるで税方式だと24兆円の増税になるかのような報道ぶりだ。「首相は『やはり税方式は取りえないな』と漏らしたという。」などという本当か嘘かもわからないコメントまでついている。 現行の保険料方式でも毎年、厚生年金の保険料率と国民年金の保険料金額
日本ユニセフ協会の支援者だったこともあるし、未だに余裕があればまた支援者になろうかとか考えてるし、自民党支持者だし、しかも童貞で30歳も越えて晴れて魔法使いになったことだし、その上、恋愛って何それ?おいしいの?SEXって幻想だよね〜とか思ってるんで、恋人いない歴=年齢だし、たぶん良識派だし、ロリコンが許されるのは25歳までだよねーとか思ってるんだけど、流石に日本ユニセフ協会の子どもポルノ問題に関する緊急要望書(pdfファイル)はひどい。荒っぽすぎる。 表現の自由を守り、健全なるオタクコンテンツの保護・育成を志す善良なる小市民でウィンプな私たちには、かかる緊急要望書への反論を、最寄の国会議員と自民党法務部会児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会へ提出する責務があるのであります。*1 *2 しかしながら小生、この手の議論は全く知らず、国会議員へ要望書を送ることもやったことがありません。法律にも
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