特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 反グローバル化を指摘する法政大教授 真壁昭夫さん 68歳 | 毎日新聞
ウクライナ侵攻、経済の岐路 ロシアのプーチン大統領の暴挙により、世界経済は大きな転換点を迎えている。西側諸国の経済制裁や、欧米企業のロシアからの撤退は、まるで30年以上前に終わったはずの東西冷戦時代に時計の針を戻すかのようだ。経済・金融が専門の法政大大学院教授の真壁昭夫さん（68）は言う。「ウクライナ侵攻は、まさに経済の様相を一変させる『ゲームチェンジャー』です」 真壁さんは、2021年に刊行した自身の著書「ゲームチェンジ日本」を引き合いに、「プーチンの戦争」をそう表現した。「1989年の東西冷戦終結後、進んでいたグローバル化の流れは逆回転を始め、経済のブロック化ができつつあります」 日本を含めた西側諸国は、ロシアの国際金融決済システムからの排除や、資産凍結などの経済制裁を発動。さらに、90年からモスクワに進出し、ソビエト連邦崩壊の象徴だったマクドナルドや、アップル、イケアなど名だたる世界
政府、水産物禁輸見送りへ 対ロシア制裁、地域経済に配慮（時事通信） - Yahoo!ニュース
ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが18日、分かった。 【写真】ロシアで水揚げされたサケ 禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 岸田文雄首相は16日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（2021年）は、カニが380億円、サケ・マスが200億円、めんたいこの原料になるタラの卵が132億円、ウニが98億円。特に、タラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、外食産業にも影響が及ぶ。政府関係者
平和はカネで買える。商業的平和論(Capitalist Peace )のはじまり - リアリズムと防衛を学ぶ
ブログのタイトルに関わらず、リベラリズムの話をします。 これから２回にわたり、商業的平和論について簡単な紹介をします。商業的平和論とは、経済発展が世界を平和にするという理論です。 商業的平和論の思想的起源 貿易や商業の発展が、世界を平和にするという考えは昔からあり、多くの大学者がこれを説いてきました。 モンテスキューやアダム・スミスは、市場は戦争を嫌うと説きました。戦争になれば、交戦国の間では自由な商取引ができなくなるからです。トマス・ペインは「商業は、愛国心と国防の２つの気運を減退させる」としています。 マンチェスター派の台頭 わけても有名なのはコブデンとブライトの「マンチェスター派」。1839年に結成され、自由貿易を強力に推進した集団です。 指導者たるコブデンとブライトは、貿易の経済的メリットだけでなく、思想的な正義を訴えました。貿易こそ平和への道だというのです。 それ以前の英国は、植
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞
物流混乱、世界に波及 ロシアの決済停止で海運マヒ - 日本経済新聞
