一年間「経済学入門」を担当したので最後に「まとめ」 - ハリ・セルダンになりたくて
2008年4月からさる私立大学で1〜2年生向け（全学部対象）に経済学入門の講義を担当させていただきました。 1月に筆記試験を実施し、採点し、先日「採点に納得がいかないので調査してほしい」という学生さんからの成績調査依頼があり、再調査し回答しました・・・と言う訳でお陰様ですべての日程が無事に終わりました。 ここで一年を振り返ってみたいと思います。 [経済学入門は役に立つ！] この1年の講義で常に心がけたのは「経済学は現実の経済について理解するのに役立つ」ということを大学の1〜2年生に理解してもらうことです（世間には「経済学なんて何の役にも立たない」と思っている人も少なくないようですが、その考えは間違っていると思います）。 経済学を学ぶことで「なぜこんなに原油価格は上がったり下がったりするのか？」「なぜ大学生の就職活動は楽だったり大変だったりするのか？」「景気が悪いってどういうことか」「景気が
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業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
海運業界が抱える本当の問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2008年11月25日更新 「Shipping Woes: More Than Just Pirates」 ほぼ1億ドル（約95億円）相当の原油を積んだサウジアラビアの大型石油タンカー「シリウス・スター」がソマリアの海賊に乗っ取られ、インド、英国、ロシア、ドイツの海軍がアデン湾で海賊と交戦を繰り広げている。こうしたニュースを聞くと、海運業界が直面する最大の課題は海賊対策（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2008年11月26日「1億ドル原油タンカーをソマリア海賊が乗っ取り」）のようにも思える。 実際、国際商工会議所（ICC）の下部組織であ
若者がモノを買わない理由--インターネット依存、低い上昇志向･･･:マーケティング - CNET Japan
若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳〜34歳）、F1（女性20歳〜34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。 レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。 M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。 将来に対する不安→将来に不安を抱いているM1、F1は、貯蓄志向が高い。したがって消費力は低い。 低い上昇志向→上昇志向を持たないM1、F1は、いいモノを欲しい
次世代電気自動車のアキレス腱「リチウム」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 持続可能なモビリティーに向けた次世代自動車として、燃料電池車とともに世界の自動車会社による各種電気自動車の開発競争が激しくなってきた。いわゆる電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、そしてプラグインハイブリッド車（PHEV）である。 いずれの車種もバッテリーとしてリチウムイオン電池を搭載する。したがって、このリチウムイオン電池の開発が次世代自動車のカギを握っているわけだ。そのため、自動車会社各社は電池の開発をめぐり関連企業との戦略的パートナー関係を構築するなど、その動きは世界中で活発化してきている。 現在のハイブリッド車には、ニッケル・水素電池が使われている。しかし、エネルギー密度が低く、電池による走行距離はわずか十数キロメートルであるた
１分当たり単価はテレビより高いネット広告・未来は明るいか?ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS 勝間和代
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
コンパクトシティの本質と戦略 - 日本政策投資銀行 地域企画部参事役藻谷浩介 - shiryou5.pdf (application/pdf オブジェクト)
1 2005年10月3日 日本政策投資銀行 も た に 地域企画部 参事役 藻谷浩介 E-mail: komotan@dbj.go.jp コンパクトシティの本質と戦略 資料 ５ 2 正しいのはどれとどれ？…① A: 少子化が進んで、「失われた10年」といわれる90年 代には毎年の出生者数が２割も減り、これが原因で 年金の破綻が懸念される B: 東京や名古屋や福岡(都市圏ベース)ではまだ雇用が 増えているが､大阪や地方都市のほとんどでは、バブ ル最盛期の90年をピークに雇用が減っている C: トヨタ系企業群が活況を呈している愛知県東部のよ うに「ものづくり」で人口や雇用も増え、町も積極的な 投資を受けて賑わいを増している地域もあるが、これ はたいへん例外的である 3 100 78 45 44 59 41 1 9 4 7 年 1 9 4 9 年 1 9 6 1 年 6 6 年 ( 丙 午 )
「一人当たり所得」統計的日米比較検証〜おそらく相対としてアメリカよりも「地域（所得）格差」は「拡大」している可能性が高い - 木走日記
●はじめに 資本主義経済は競争原理を土台としており、必然的に格差を生むシステムであります。 したがって、経済発展を遂げても格差はなくならず、また新たな格差が生じるという問題があるのは必然です。 格差問題はその国の経済的成熟度にもより、多様多面多層な様相を示し、地政学的な要素が関わる地域間格差だけでなく、地域内における社会階層の固定化や資産・所得の格差拡大など、ある閉じた地域内の所得格差も地理的ポイントに深化した格差問題なのであります。 つまり「一人当たり県民所得」にこだわった前々回の私のエントリーで扱ったのは、多様多面多層な様相を示す格差問題の中で、「地域（所得）間格差」だけにスポットを当てたものであり、例えば東京都在住でもその閉じた空間にさらに、地域内格差や社会階層格差がある点にはふれていません。 しかしその「地域（所得）間格差」においてすら一部「シンクタンク」やメディアの論説ではそのよ
地域格差拡大否定論を統計的に批判検証してみる - 木走日記
●東京都区部で新築マンション暴騰前年同月比14.0％上昇〜日本経済新聞記事より １３日日経電子速報記事から。 ７月の首都圏マンション、15年ぶり高値・都区部で３億ション 不動産経済研究所が13日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンションの平均分譲価格が前年同月比12.6％上昇の5305万円、東京都区部では同14.0％上昇の7109万円だった。それぞれ5000万円、7000万円を上回るのは、バブル経済の余韻が残る1992年11月以来、約15年ぶりという。東京都区部で３億円を上回る「３億ション」が出るなど高額物件の供給が増え、平均価格を押し上げた。 ７月の新築マンション発売戸数は前年同月比10.0％減の6409戸と、７カ月連続で前年実績を下回った。地価上昇が見込まれる中で都心部の物件供給を後にずらす動きがあるほか、郊外では在庫を減らすために新規物件の発売を絞る傾向が続
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