やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信
前回の記事から、ずいぶん長い間更新していませんでした。 気がつけば、消費税が8％に増税される日はもうすぐそこです。 安倍政権が増税を決定した頃に分かっていた昨年前半の経済成長率は高かったのですが、増税決定後に判明した昨年後半の経済成長率は下がってしまいました。高成長を理由に増税を決定した安倍政権の判断は、間違っていたと思います。 安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０〜１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報より
「リフレの年」だった2013年 - Baatarismの溜息通信
2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安となった。日経平均株価は年間で57％上げ、41年ぶりの上昇率を記録。円は対ドルで34年ぶりの下落率になった。世界の投資マネーが新興国から先進国へと向かうなか、大規模な金融緩和などで日本が長引くデフレから脱するとの期待が浮上。内外の投資家が取引を活発に膨らませた。来年もこの流れが続くかどうかは、景気の持続的な拡大がカギを握る。 株高41年ぶり、円安34年ぶり… 歴史的値動きの１年 ：日本経済新聞 アベノミクス三本の矢の中で政策が十分な形で実行され、成果が出ているのは第一の矢たる「大胆な」金融政策である。4月4日に公表・実行された量的・質的緩和策では、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭においてできるだけ早期に実現すべく、長期国債、ETF、J−REIT、CP・社債等の買取りを通じてマネタリーベース（2012年末
消費税増税決定について - Baatarismの溜息通信
非常に残念なことですが、10/1、安倍総理は消費税を来年4月から8%に増税することを発表しました。 その一方で安倍総理は5兆円規模の補正予算を組むので、実質的には3%増税のうち2%は負担増にはならないという話があります。リフレ派として知られる、内閣参与の浜田宏一氏、本田悦朗氏もそう考えているという記事もあります。*1 ８月30日の金曜日。首相の安倍晋三（59）は、官邸で２人の内閣官房参与を昼食に誘った。米エール大名誉教授の浜田宏一（77）と静岡県立大教授の本田悦朗（58）。その週は政府が消費増税を巡り有識者の意見を聞く「集中点検会合」を開き、27日に浜田は出席。本田は31日に参加を控えるはざまのタイミングだった。 アベノミクスの理論的な支柱として別格の扱いを受ける浜田は安倍に持論を改めて述べた。「３％をいきなり上げる例は諸外国にもありません。ショックが大きくなる可能性があるからです。それを
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
日銀は本当にインフレターゲットを導入したのか？ - Baatarismの溜息通信
日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度となる。 政策金利は現行の０─０．１％程度を維持した。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。 日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」 | Reuters ２月１４日、日銀は金融政策決定会合で、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率1%を「中長期的な物価安定の目途」として公表しました。 これを受けて、この数字を「事実上のインフレ目標」とする報道が相
菅政権のトンデモな二人 - Baatarismの溜息通信
新首相に就任する菅直人財務相は４日、内閣・民主党役員人事に着手した。 官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 民主党幹事長に枝野氏、官房長官に仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） すでに報道されている通り、鳩山総理と小沢幹事長が辞任した後、菅直人氏が民主党代表に選出され、菅政権が発足することになりました。菅次期総理は官房長官に仙谷由人氏、民主党幹事長に枝野幸男を起用する方針のようです。 しかし、政府と党の要のポストに付くことになったこの二人、経済政策については非常に不安が大きい人物です。 まず枝野氏についてですが、実は彼は以前に利上げ
ポール・クルーグマン祭リンク集（と池田信夫氏の批判について） - Baatarismの溜息通信
スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、今年のノーベル経済学賞を米国プリンストン大学のポール・クルーグマン教授（５５）に贈ると発表した。自由貿易とグローバル化による影響を説明した新理論が受賞理由。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムも担当し、ブッシュ政権の経済政策に批判的な論調で知られる。 クルーグマン氏は、伝統的な国際貿易論に「規模の経済」と呼ばれる概念を導入。地場の小規模な製造業が、世界市場向けに大量生産する大手企業に取って代わられる現象を説明した。 クルーグマン氏はリベラル派の論客で、レーガン政権など米共和党政権が高所得者への減税を拡大する一方、福祉を削減したことで格差を広げたと批判。現在の金融危機が深刻化する前から、米国が経常赤字を膨らませながら世界中のマネーを吸い上げる状況をいびつだとして「（２９年に始まった）世界恐慌前夜に似ている」と警告していた。 「グローバル経済を動かす愚かな
自民党利上げ派と民主党利上げ派の違い - Baatarismの溜息通信
民主党の枝野議員が「朝まで生テレビ」で利上げを主張したことについて、基本的な経済法則に反していると批判の声が上がっています。 これに対して、「解決不能」(id:hagakurekakugo）さんから、自民党の与謝野氏も同じ主張をしているのではないかという指摘がありました。 http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20080927/p1 暗黒卿が「財政政策による景気刺激は1回限りで借金が残るだけであり金融政策でやった方がいい」という意味の発言をしたところ、枝野議員は「財政政策に効果がないのは同意だが、金融緩和はバブルを生むだけだ。それより、銀行の預金金利を上げるべき」と発言。 暗黒卿も呆れて「今、テレビで流れちゃったけど、見た人はかなりびっくりしてると思う。預金金利を上げて景気回復するなんてことはありえない。こういう発言が出るようじゃ民主党はまだまだだ」 http://d
「経済巨編 死闘！！ 地底人対最底人！」w - Baatarismの溜息通信
カエルの面に小便という言葉があるが、あらゆる経済学者から小便や大便をかけられても、同じようなバラマキ政策を主張するリチャード・クー氏の脳は、両生類以下なのだろうか。しかし朝日新聞（23日4面）によると、彼が「麻生太郎氏の経済政策の理論的支柱」だというから驚いた。クー氏は、日本の90年代を「失われた10年」ではなく、バラマキ政策の成功した「輝ける10年」としてこう評価するのだ： お金を使うのが大好きな自民党が与党だったおかげで、お金を使った結果、財政赤字に陥ったが、もし国が借金してでもお金を使わずにいたら日本のGDPは今よりはるかに低く、失業者は何倍も多くなった。 この論理は、いしいひさいちの「地底人と最底人」という漫画に似ている。地底にはあほな地底人が住んでいるが、その下にはさらにあほな最底人が住んでいるのだ。クー氏が言っているのは、「わしは博打で100兆円負けたあほな地底人やけど、もっと
インフレアレルギーが増税を招く - Baatarismの溜息通信
―― 改めて埋蔵金の存在を否定してから増税路線を推し進めようということですよね。 高橋 財政再建のために増税が必要か否か、というのは、増税の前にやるべきことをいくつ終わらせるかの問題です。私は、政府の特別会計などに貯まっている資産があるのだから、まずそれを検証して財源にする方策を検討した方がいいという立場です。増税派の主張は、埋蔵金はそもそも存在しないのだから議論すべきことの1つではない、まず増税が先だというものです。 でも、財政再建には、実は、デフレーションから脱却するのが一番簡単なのです。今、日本はインフレーションになっていると皆がすぐに言うのだけど、はっきり言ってインフレになんかなっていませんよ。一部の物価だけが高くなってもインフレとは言いません。インフレになるには総合指数が高くならなければいけないのですが、1％程度ですから、インフレとは到底呼べません。 こうした状況下では、金融緩和
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