海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
日本では知られていない海賊版の新潮流 | p2ptk[.]org
日本のオンライン海賊版の歴史をふり返ると、時代時代にさまざまなトレンドがあった。Warezに始まりNapster、WinMX、Winny、Share、BitTorrentなどのP2Pファイル共有、YouTubeやニコニコ動画などのストリーミングプラットフォーム、そしてMegauploadやRapidshare、Rapidgator、Uploadedなどのサイバーロッカーへ。 日本でも昨年10月にリンクサイト「はるか夢の址」の運営者や投稿者が摘発され、サイバーロッカーへの注目（というか圧力）が高まっている。ただ、海賊版の世界を観察していると、サイバーロッカー型の海賊版はすでに過去のものになりつつある。たとえば、サイバーロッカー自体の人気は2012年のMegauploadの閉鎖前後にピークアウトし、根強い人気のBitTorrentですら下降の一途を辿っている。 Rapidshare、Megau
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