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虐待と政治に関するyachimonのブックマーク (2)

  • 親の体罰禁止へ法改正を検討 政府・与党 民法「懲戒権」削除も視野 | 毎日新聞

    政府・与党は、児童虐待防止に向け、両親など家庭内の体罰を禁止する法改正の検討に入った。今国会で児童虐待防止法に体罰禁止の明記を検討。その上で、今後、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の削除などの見直しも目指す。民法改正には法制審議会(法相の諮問機関)の審議が必要で、法改正まで時間がかかる。このため、児童虐待防止法改正を先行させたい考えだ。 児童虐待防止の観点からの体罰禁止はこれまでも議論されてきた。特に民法の懲戒権については、児童相談所(児相)の職員らに「しつけ」を理由にした虐待事案への介入をためらわせる一因にもなっていると指摘されてきた。

    親の体罰禁止へ法改正を検討 政府・与党 民法「懲戒権」削除も視野 | 毎日新聞
  • 児童ポルノ:根絶へ連携 関係省庁、来夏に総合対策 - 毎日jp(毎日新聞)

    児童ポルノを巡る被害が深刻さを増す中、政府の犯罪対策閣僚会議は近く、児童ポルノ根絶に向けたワーキングチームを発足させる方針を固めた。警察庁によると、09年の児童ポルノ事件の摘発は、過去最多だった08年を上回るペース。国際社会で日の取り組みの遅れが指摘されていることから、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正作業とは別に、関係省庁による対応が不可欠と判断した。諸外国の対策なども参考に、来夏をメドに総合対策をとりまとめる見通しだ。 新たに設けられるのは「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」(仮称)。今月中旬にも中井洽国家公安委員長が犯罪対策閣僚会議で設置を提案する。関係省庁の副大臣や政務官らがメンバーとなり、10年1月に初会合を開催する。インターネットへの流通防止や被害児童支援について、専門家らから意見を聞くことも検討する。 チームは、画像分析班の新設といった根絶に向けた重点プログラムを6月に策定

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