asahi.com（朝日新聞社）：楽天、ＰＨＳに参入 まずは法人向け - ビジネス
電子商店街を運営する楽天グループは１５日、ＰＨＳ大手ウィルコムの回線を借りて、ＰＨＳ事業に参入したと発表した。新サービスの「楽天モバイル ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、まず法人向けで開始。軌道に乗れば、個人向けにも拡大する方針という。 通信会社から回線を借りて独自のサービスを展開する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」はウォルト・ディズニー・ジャパンが昨春から始めた「ディズニー・モバイル」をはじめ、日本でも２０社近くが展開している。 楽天は０７年に東京電力から固定電話会社のフュージョン・コミュニケーションズを買収したが、今回、ＭＶＮＯで新たにウィルコムの回線も借りることで、サービスの幅を広げる。携帯端末は、ウィルコム製品を活用する。月額基本使用料２３１０円を払えば、楽天モバイルのＰＨＳ同士や、フュージョン社の固定電話、ウィルコムのＰＨＳとの通話は無料になるのが特徴だ。
企業に出向いてVoIP機器のセキュリティリスクを診断するサービス、ラックらが開始
ラックは3月3日、ネクストジェンと協業し、企業のIP電話システムやインスタントメッセージングシステムなどのインフラに利用されている、SIP/VoIP機器のセキュリティリスクを調査する「SIP/VoIPセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。 企業で一般的に使われているSIP/VoIP機器にはIP電話端末、IP-PBX、プレゼンス／インスタントメッセージングシステムなどがある。これらに脆弱性があると通話の傍受や、通話の強制切断、発信者の詐称、通信相手の情報改ざんなどをされる恐れがあるほか、無言電話による業務妨害や大量のデータ送出によるSIP/VoIP機器の異常停止などの危険性がある。 この診断サービスは、専門のエンジニアがSIP/VoIP機器が設置されているユーザーのもとに出向いて実施する。対象となる機器に対して疑似攻撃し、発見された脆弱性や懸念される事項を報告書として提出する。企業内I
第36回 反響が大きかった大舘市の事例
秋田県大館市が導入した500端末規模のAsteriskを使った電話システムが各所で話題を呼んでいる。2月に開催した「OSC 2009 Tokyo/Spring」における大館市の導入事例紹介と筆者のAsteriskセミナーは満席で，立ち見まで出る盛況ぶりだった。今回は普段の連載と少し内容を変え，この大館市の事例についての“見方”を解説する。 本連載の第35回でも触れたように，秋田県大館市が500端末規模の電話システムにAsteriskを採用していた事例は大反響を引き起こしたようだ。ITproで，「見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること」という記事が掲載され，これを受けて，「2ちゃんねる」にまでスレッドが立った。しかも議論は5スレッドまで継続した。Asteriskがここまで話題になったのは日本では始めてのことだろう。 数字に踊らされてはいけない 筆者は，秋田県
コールセンター運営に必須のトップ10技術
効率的なコールセンター構築のために必須の技術は何かとよく聞かれる。その答えはもちろん、コールセンターの目的、規模、対応するチャンネル（電話、電子メール、チャット、FAXなど）、コールセンターの所在地といった多数の要素にかかってくる。コールセンターは組織のニーズに応じて複雑かつ技術的に高度なものになることもあれば、比較的シンプルになることもある（図1）。コールセンター運営のための高度なコールセンター技術、システム、アプリケーション、ツールは非常に多い。問題は、正しい技術を選んで適切に導入し、日常的にパフォーマンスの最適化を図ることだ。現代のコールセンターに必須の技術オプションを以下に幾つか挙げる。 図1 1．自動電話着信分配／自動ダイヤル すべてのコールセンターには、電話や電子メール、チャットなどの応答を必要に応じて処理するシステムが必要だ。自動電話着信分配（ACD）装置や自動ダイヤル装置は
ハイタッチの極意は体験を顧客に語る---シスコシステムズ 石原 洋介氏
社外でビデオ会議を実演する機会に備えて、パソコンと一緒にUSBカメラを持ち歩く。最新のスマートフォンは実機を購入してチェックする。 石原はシスコの日本法人で初めて、ユニファイドコミュニケーションの販売専門職である「セールススペシャリスト」に登用されたトップ営業である。ユーザー企業の経営層への提案や、セミナーの講演などに飛び回り、IP電話やビデオ会議などを仕事にどう活用するかを顧客に訴える毎日を送っている。 自らの営業手法を、石原は「体験を顧客に伝えることに力を注いでいる」と話す。石原自身が、日常のビジネスシーンでIP電話やビデオ会議をどう活用しているか。働き方はどう変わったか。自らの体験を伝えると、今度は顧客が自社の現状を語り出すという。「うちの職場は伝言メモが飛び交っているが、連絡ミスが多い」「オフィスと顧客先の往復が多くて、営業担当者の業務効率が悪い」。 顧客がこのように自社の課題を語
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