足並みがそろわない「KDDI＋CATV連合」
CATV会社との連携を深め、「打倒NTTグループ」を掲げるKDDI。CATV会社との提携範囲はこれまで、電話（ケーブルプラス電話）や映像配信（MOVIE SPLASH VOD）の提供にとどまっていたが、ここにきて急拡大している。 KDDIは昨年末から一部のCATV会社と組み、CATV回線とau携帯電話のクロスセルを開始。3月に投入した割引サービス「auスマートバリュー」では、割引を適用するセット契約の対象にCATV回線も加えた。CATV会社の指定サービスとauスマートフォンを一緒に利用すれば、スマートフォンの通信料が月1480円引きとなる（1回線当たり最大2年間、2年経過後は月980円引き）。7月にはAndroid 4.0を搭載した次世代STB「Smart TV Box」も発表し、「スマートテレビ」を先取りするサービスとしてCATV各社と拡販していく方針を明らかにしている（関連記事：詳細が
ＪＣＯＭとＪＣＮ統合へ…ＣＡＴＶ１、２位 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住友商事がＫＤＤＩと、両社のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業を統合する方向で検討に入ったことが２３日、明らかになった。 統合するのは、住友商事が４０％、ＫＤＤＩが３１％を出資するＣＡＴＶ国内首位の「ジュピターテレコム」（ＪＣＯＭ）と、ＫＤＤＩが９５％出資する同２位の「ジャパンケーブルネット」（ＪＣＮ）で、今後、出資比率など詳細を詰める。実現すれば、シェア（市場占有率）５割前後に達する見通しだ。 住友商事とＫＤＤＩは、ＪＣＯＭ株争奪を巡って関係がこじれていたが、２２日にＫＤＤＩの小野寺正社長と住友商事の加藤進社長が会談し、今後は協力してＪＣＯＭの企業価値を高めていくことで合意していた。 両社で設立した提携の検討委員会で、ＪＣＯＭとＪＣＮの統合も協議する。ＮＴＴ系の「ひかりＴＶ」などに対抗するには、経営統合による一体的なサービス拡充が不可欠と判断した。携帯電話の通信サービスなどでも協業を目指す。
離島で全国初の無線ブロードバンド 愛媛ＣＡＴＶに免許 - MSN産経ニュース
四国総合通信局（松山市、高崎一郎局長）は１６日、愛媛ＣＡＴＶ（同、神山充雅社長）に対し、ワイヤレスブロードバンド基地局の免許を付与したと発表した。離島をサービスエリアとするブロードバンドは全国初という。ワイヤレスブロードバンドの整備により、条件の不利な離島や中山間地域への情報提供の加速がするものと期待される。 同社は平成２１年５月から同市中心部と、離島の中島（大浦地区）へのサービス提供を開始する見込み。神山社長は「地域情報格差の是正に貢献したい。また、ワイヤレスブロードバンドの環境が整備されれば、利用範囲は格段に広がる。使う人の知恵で活用方法を開発してほしい」と話した。 同通信局によると、今月時点で地上デジタルを受信できる世帯は愛媛県内で５３万５０００世帯、全世帯に対するカバー率は９２％に達したという。来年１２月には５４万世帯（カバー率９３％）となることや、四国におけるブロードバンドの世帯
入間ケーブル、固定電話サービスを11月1日に開始、KDDIと提携 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
入間ケーブル、固定電話サービスを11月1日に開始、KDDIと提携 2008年10月7日 埼玉県入間市などをサービスエリアとするケーブルテレビ（CATV）事業者の入間ケーブルテレビとKDDIは2008年10月7日、入間ケーブルのCATV網とKDDIのCDN（Contents Delivery Network）を利用した固定電話サービス「ケーブルプラス電話」を、11月1日に開始したと発表した。入間ケーブルは2004年7月にデジタル放送サービスを、2007年11月には80Mb/sの高速インターネット接続サービス「光ハイブリッドインターネットサービス」を開始した。今回の固定電話サービスの追加により、本格的なトリプルプレイサービスを提供する（発表資料）。 固定電話サービスの提供エリアは、入間市と東京都西多摩郡瑞穂町（一部の地域を除く）である。現在使用しているNTT東日本の電話番号をそのまま利用でき、
KDDIのCATV電話サービス，提供するCATVが50局を突破
KDDIは2008年9月4日，同社のケーブルテレビ（CATV）電話サービス「ケーブルプラス電話」を提供するCATV事業者の局数が50を超えたと発表した。8月25日にアドバンスコープが導入したことで31事業者・50局となり，9月に入ってさらに2社が提供を始めたため，現時点では33事業者・52局になっているという（発表資料）。 ケーブルプラス電話は，KDDIのCDN（Contents Delivery Network）とCATV網を活用した固定電話サービスである。2005年10月に提供が始まり，VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスやFMC（固定通信と移動通信の融合）サービスである「auまとめトーク」なども提供されている（現在ケーブルプラス電話を提供しているCATV事業者とその局数）。
「区域外再送信」に反対するローカル局 視聴者無視でロケフリ拡大すれば経営が揺らぐ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ローカル局は「情報格差を招く」として区域外再送信に反対 ローカルテレビ局とCATV（ケーブルテレビ）事業者の間で紛争が続いている「区域外再送信」問題。区域外再送信の今後の方針に関して、総務省はパブリックコメントを求めていて、その内容がウェブで公開されている（リンク先はpdfファイル）。その中にある岡山放送のコメントを見てみよう。 区域外再送信が行きすぎた場合には「地域免許制度」は形骸化し、「県域」を基盤とするローカル局の経営を危うくし、「地方の放送文化」「地域に根ざした放送サービス」の維持発展を難しくします。大臣裁定制度は、有線テレビジョン放送事業者が極めて零細であった時代の保護・育成策として導入されたもので、放送メディア全体におけるケーブルテレビ事業者の収入が4000億円を超える現状において、地方においては有線テレビジョン放送事業者の売上高・利益がローカル局を上回る事例も多く、立法事実は
ＣＡＴＶ問題補足 | ニセモノの良心
まぁ前にも書いたけどＣＡＴＶ再送信問題、なんか小倉弁護士も口を出している。 しかしこのおっさん、おふくろさんの時もそうだったけど、基本的な事実を確認せずに書く癖あるよな。 ＞著作権処理に関しては、東京キー局は、地方局やケーブルテレビ局に番組を同時再送信することまでの権利処理は行っているはずですから、東京キー局の放送を直接同時再送信するようにすれば解決すると思います。 ダウト。 東京キー局は、ＣＡＴＶの権利処理を行っていない。 なので現在のＣＡＴＶは、著作権法的には大問題だったりする。 放送局の著作権は、「難視聴対策」とかのお題目でスルーしているものの、個別の著作権に関しては処理していない。 前にもちょっと書いたけど例えばハリウッド映画。「日本の60％の人口が視聴可能」な場合の放送権と、「日本の70％の人口が視聴可能」な場合の放送権というのは、当然のことながら変動する。 つまり、区域外再送信
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
CATVとの協業に動くNTT
docsis
http://d.hatena.ne.jp/UME/20081211
http://japan.internet.com/busnews/20080626/1.html
http://d.hatena.ne.jp/UME/20070820