EU規制当局、VoIPの傍受捜査を模索--Skypeの協力も取りつけ
欧州司法機構（ユーロジャスト）は、犯罪者がSkypeを利用して当局の捜査を免れているとする声明を発表していたが、このほどこの見解を大きく変更した。同機構は、欧州連合の加盟国間の司法協力を調整する機関。 同機構は現地時間2月20日、「Skypeなどのインターネット電話システム（VoIP）の通話に関する捜査の調整や協力で中心的役割を果たす」と発表した。声明は、同機構の役割はさまざまなデータ保護ルールや市民権に配慮しつつ、インターネット電話システムを傍受する際の技術的および司法的な障害を解消することであり、これはイタリア反マフィア局の求めによるものだとし、次のように説明した。 同日の声明には「Skypeで使用されている暗号システムは秘密とされ、同社は当局への開示を拒んでいる。一方、捜査における傍受への依存度は近年高まっており、ミラノの関税警察と税務警察はSkypeを問題視してきた。実際、コカイン
「隠したら許さない、全部表に出せ」では、切りがない：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 武田 少し話が変わるけれど、山岸俊男さんの『日本の「安心」はなぜ、消えたのか』という本があるのですが、山岸さんの主張は日本人が信頼と思っていたのは、実は顔の見える共同体内での安心の構造だということでしょう。安心できる範囲の外側の人に対しては実はアメリカ人なんかよりはるかに不親切だし、信頼しないわけです。 ところが、そんな日本でも今グローバリゼーションや、終身雇用制みたいなものの崩壊に伴い、個人が個人相手に何かをしないといけない状態になっている。つまり条件的にはよくも悪くもアメリカっぽくなっているにもかかわらず、日本では従来通りの安心におもねって個人レベルでの信頼構築というのが文化的にできてない。それも法令遵守の問題と絡んでいますね。 郷原 確かに今や信頼に基づく安心で成り立っていた関係をどんどん崩そうとしているわけです。代わりに何が表面に出てきているかといったら、たとえば
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国家秘密保護法制定へ経産省研究会報告 - MSN産経ニュース
