水俣病の原因となった水銀を国際的に規制する「水俣条約」の締結に向けて、環境省などは、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品の製造を原則禁止することを盛り込んだ法案を通常国会に提出する方針です。 おととし熊本県で開かれた国連の会議で採択された「水俣条約」には、新しい鉱山からの水銀の産出を禁止することや、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を2020年以降、原則として禁止することなどが盛り込まれています。 水俣条約の発効には50の国や地域が締結することが必要で、環境省などは規制の措置などを盛り込んだ新たな法案などの概要をまとめました。 新たな法案では、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品を製造をすることや、それらの製品を使って別の製品を製造することを原則禁止するとしています。 また、大気汚染防止法の改正案では、ごみの焼却施設など大気に排出される水銀の量が多い施設について、新たに