“ダウンロード違法化”等を含む改正著作権法案の可決・成立を受けて - MIAU
既に報道されているとおり、去る6月12日の参議院本会議において“ダウンロード違法化”を含む改正著作権法案が全会一致で可決・成立しました。 MIAUでは設立当初より、ダウンロード違法化がはらむ問題点を訴えるとともに、パブリックコメントの提出や関係者への働きかけ、委員会等での提案等を行って来ました。結果的には「罰則規定なし」「“情を知って”という条件の追加」「ストリーミングは対象外」というところまで引き下げられたものの、約６０００通ものパブリックコメントで指摘された問題点のほとんどに対して、なんら具体的な修正は行われぬまま法案が提出され、可決・成立したことに対し、強い遺憾の意を表明致します。 私たちは本法案が国会に提出された後も、野党議員らへの修正案の提示等、様々な働きかけを行ってきましたが、一部の議員を除けばこの問題に対する関心も薄く、国会内外で大きな世論の動き巻き起こすことが出来なかった事
米最高裁、ウェブポルノを規制する児童オンライン保護法を最終的に却下
米司法省は1998年以来、性的に露骨な内容を持つウェブサイトを対象としポルノを規制する連邦法について、これを合憲と認めるよう裁判所に働きかけてきた。 だが、もうそれも終わりだ。米連邦最高裁判所は米国時間1月21日、児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）を擁護する司法省の最後の訴えを退けた。つまり、同法は施行されないということだ。 COPAは、オンラインポルノへの不安が高まった1990年代後半、裁判所に骨抜きにされた以前のネット検閲法に取って代わるものとして、より対象を狭めたかたちで制定された。COPAでは、「未成年者に有害なコンテンツ」を掲載する商用ウェブサイトの運営者は最長6カ月の懲役ないし最高5万ドルの罰金、あるいはその両方に科されると定めている。 アメリカ自由人権協会（ACLU）は、COPAは対象範囲が広くあいまいで、既存のパブリッシ
医薬品ネット販売継続を――楽天、ヤフー、MIAUらが厚労相に要望書
日本オンラインドラッグ協会（JODA）やヤフー、楽天、MIAU(インターネット先進ユーザーの会)など6団体・企業は12月11日、医薬品のネット販売継続を求める要望書を、舛添要一厚生労働相に手渡した。 要望書では「通信販売で医薬品を購入するのが不可欠な消費者にとって、その手段が奪われることになり、健康維持の必要性の観点からは重大な問題がある」などと指摘。舛添厚労相は「安全性の確保と医薬品のネット販売を両立できるようにやっていきたい」と話したという。 その後の会見で、JODA理事長を務めるケンコーコムの後藤玄利社長は「医薬品のネット販売は生活者に欠かすことができないものになっている。ネット販売の規制を強化すれば、有用なインフラを奪いかねない」と訴えた。 ネット販売継続求める署名10万人 厚労省は、来年6月に施行予定の改正薬事法で、医薬品を副作用リスクに応じて、「第1類」「第2類」「第3類」に分
MIAU : 青少年ネット規制法の成立について
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 既に複数のメディアで報道が行われておりますが、「青少年ネット規制法」（正式名：青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が6月11日に成立致しました。 MIAUでは、素案の段階から法案の入手と検討を行い、疑問点を指摘すると共に、青少年ネット規制法案に反対する共同声明を発表してきました。また、議員の方々へのロビイング活動や、各種メディアへの執筆・シンポジウム等を通じ、当法案の問題点について一般の方々への周知も行って参りました。 本法律は、表現の自由、成人および青少年の知る権利、私生活上の自由、家庭の自治などを侵害する恐れのみならず、インターネットのエンドツーエンドの構造と両端での実装の自由がもたらしてきた創造的な発展を大きく損なう可能性が拭えず、依然として
2008-05-03
弁護人として裁判所の事件番号が付いた事件（不起訴は除く） 8年がかり。 現在は 地裁１件 高裁２件 最高裁５件 高裁からの事件は、実刑事案での原審弁護活動の手抜き的なのが多いですね。量刑相場からみれば実刑もあり得る事件について何もしないで実刑判決になって「まさか実刑とは！」という類。 上告事件は、動きませんが、上告してからでも、よそで違う判決が出るので、時々補充書書いています。 発信者情報の保存義務と保存期間を法定してくれないと、開示請求する前に、消されちゃうので、責任追及できなんですけど。 やってみればわかりますが、プロバイダ責任制限法は何かと救済手続のハードルも高くなっているという感想です。それじゃ、二次的に管理者に責任追及という発想になる。 もっと発信者へのハードルを下げてもらわないと。 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/20
有害情報対策でまず考えるべきは、罰則ではなく「責任制限」
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、マイクロソフトで技術統括室CTO補佐を務める楠正憲氏が「有害コンテンツ対策を巡る論点と業界の動き、今後の展望」と題して講演した。 ● ネットがらみの問題は、ネットを通じて対策できる 楠氏は、“青少年インターネット規制法案”によって有害情報を規制しようという動きが起こったことについて、「業界でも反省はあるが、これまでも決して対策をしてこなかったとは考えていない」とコメントし、掲示板におけるキーワードによるフィルタリングや有人監視、また、マイクロソフトとしてはWindows Vistaに標準でフィルタリングを搭載したことなどを例示。「業界が対策をしてきたからこそ、ブロードバンドや携帯が流行ったにもかかわらず、全体で見ると、少年犯罪あるいは少年が被害者となる犯罪はけっして増えていな
青少年ネット規制法案、大幅修正か 連休明けにも新案
与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案の現状について5月1日、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐が説明した。楠さんによると現在、与野党でさまざまな法案が議論されており、連休明けの7日にも新たな案が提出される見通しだ。 MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が開いたシンポジウムに楠さんが出席し、法案の今後の見通しや、ネットが絡んだ自殺問題について意見を述べた。 シンポジウムには楠さんのほか、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事、AV機器評論家の小寺信良さん、東京大学大学院の中川譲さん、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）の崎山伸夫さんも登壇した。 MIAUやマイクロソフトなどは、連休明けの新案を見た上で対策を
MIAUが緊急シンポジウム「青少年ネット規制法について考える」開催
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日、「青少年ネット規制法について考える」と題した緊急シンポジウムを都内で開催した。青少年をインターネット上の有害情報から守ることを目的として自民党と民主党で検討されている“青少年インターネット規制法案”については、国による検閲に繋がりかねないなどの懸念が指摘されており、MIAUでも、十分な議論がないままで立法化すべきではないなどとする反対意見を表明をしている。 今回のシンポジウムは、同法案の問題点について一般に周知を図るとともに、他の組織からの意見も聞きながら、この問題への理解を深めることを目的に開催したという。マイクロソフト技術統括室CTO補佐の楠正憲氏やコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事の久保田裕氏らも出席し、同法案の問題点についての解説を行なったほか、保護者も含めた情報リテラシー教育の重要性などを訴えた。 シンポジウム
MIAU : シンポジウム「青少年ネット規制法について考える」
直前のご案内となってしまいましたが、来る5月1日に、下記のシンポジウムを開催いたします。多くの皆様に是非参加していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 シンポジウム開催の目的及び趣旨 インターネットの劇的な普及と発展により、私達は多くの情報を入手し、活用し、そして発信する手段を獲得しました。その反面、インターネットには青少年に「有害」とされる情報も多く飛び交っているとの声もあり、このような情報から青少年を保護することを目的として、インターネット全体を広く規制しようという法案が現在自民・民主両党によって検討されていることは、皆様ご存知の通りです。 しかし、青少年を保護するためとはいえ、健全な情報を発信する個人やそれを支えるインターネット関連企業などにまで、情報発信・公開についての制限をかけてしまうことは適切なのかという疑問の声も多く、結果的に国家による検閲に繋がりかねな
MIAU : シンポジウム「青少年ネット規制法について考える」
直前のご案内となってしまいましたが、来る5月1日に、下記のシンポジウムを開催いたします。多くの皆様に是非参加していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 シンポジウム開催の目的及び趣旨 インターネットの劇的な普及と発展により、私達は多くの情報を入手し、活用し、そして発信する手段を獲得しました。その反面、インターネットには青少年に「有害」とされる情報も多く飛び交っているとの声もあり、このような情報から青少年を保護することを目的として、インターネット全体を広く規制しようという法案が現在自民・民主両党によって検討されていることは、皆様ご存知の通りです。 しかし、青少年を保護するためとはいえ、健全な情報を発信する個人やそれを支えるインターネット関連企業などにまで、情報発信・公開についての制限をかけてしまうことは適切なのかという疑問の声も多く、結果的に国家による検閲に繋がりかねな
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共同声明：私たちは青少年ネット規制法案に反対します - MIAU
このたび、私たちインターネット先進ユーザーの会（略称「MIAU」）及び下記団体・個人は、現在検討されている青少年ネット規制法案（自民党法案名『青少年の健全な育成のためのインターネットによる青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』など）に対して、下記の通り反対の意を表明することにいたしました。 賛同団体及び賛同個人は現在も募集しております。ご賛同いただける場合は、info@miau.jp までご連絡ください。多くの方にご賛同いただければ、本法案への反対意見が多いことを示せるかと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 インターネットの劇的な普及と発展により、私達は以前よりも多くの情報を入手し、活用し、そして発信する手段を獲得しました。またビジネスにおいても、情報の収集、利用、発信や、取引への利用など、インターネット無くしてはビジネスが成り立たないほどの社会基盤となろうとしています。
青少年ネット規制法案についてのプレスリリース - MIAU
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 すでに複数のメディアで報道が行われておりますが、現在、自民党及び民主党において、インターネット規制法案とも言うべき法案が検討されています（自民党法案名『青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』、民主党法案名『子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案』）。 MIAUでは、複数のルートを利用して法案の原文を手に入れ、検討を行ってきましたが、少なくとも下記のような疑問点があると認識しています。 有害基準の問題 インターネット上の莫大な情報について、何が有害で何が無害なのかの基準を、内閣府に設置される少人数の委員会が独占的に決定することには、大きな問題があります。たとえ実際にコンテンツを見えないようにするのが民間
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備
そして、こうした有害情報を閲覧できないように防止する措置や努力は、インターネット業界に携わる事業者やサービス利用者などに課せられ、以下のとおり6つに分けられている。 PC・携帯電話などのウェブサイト管理者等 ウェブサイトに書き込まれる情報について管理権限を持つすべての人は、みずからのウェブサイトに有害情報を書き込む際や、書き込まれたと知った際に、18歳以上が会員となっている会員制サイトへの移行措置や、フィルタリングソフトウェア（一定の基準によって選別した有害情報の閲覧を制限するプログラム）で選別できるようにする措置、該当する情報の削除措置をとらなければならない。 PC・携帯電話などのインターネットサービスプロバイダー （1）の措置を適正に実施するための担当者を選任する措置のほか、ウェブサイト管理者との契約に基づいて（1）の措置を実施するよう管理者に促したり、場合によってはISP契約の停止や
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
ネット規制を競う自民・民主・総務省 - 池田信夫 blog
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義） この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在（少なくともインターネット上では）かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて（それは既に実施済みである）、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
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青少年ネット規制法成立でMIAUが声明「ネットの発展損なう」