システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
「退職を強要された」、社員3人が日本IBMを提訴
日本IBMの社員3人が2009年5月29日、上司から人格否定や誹謗中傷を伴う面接を繰り返され退職を強要されたとして、退職強要の差し止めと一人当たり330万円の損害賠償を日本IBMに求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。日本IBMは昨年10月から12月にかけて大規模な人員削減プログラムを実施、日経コンピュータの調べでは1万6000人いる社員の8％に当たる約1300人が希望退職に応じた（関連記事：日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ、日本IBMの人員削減は1300人でいったん終結）。 全日本金属情報機器労働組合（JMIU）日本アイビーエム支部によると、3人は東京・中央区の箱崎事業所に勤める44～59歳の男性。2人が営業・営業支援職でもう1人はSE（システムエンジニア）だ。上司から「あなたは業績が悪い」「多くの人から（仕事のやり方への）苦情が来ている」などと言われ、退職を迫られたという
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