インボイス問題、声優が語る“陳情”のリアル 「超塩対応」の議員と涙のバトルも
スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION（ボイクション）の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対 文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて
大神 on Twitter: "安倍晋三「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」 嘘つけや。 #安倍晋三 https://t.co/idnlrHd87N"
安倍晋三「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」 嘘つけや。 #安倍晋三 https://t.co/idnlrHd87N
ビジネス特集 「税調」熱き冬の攻防（後編） もつれた「△」 | NHKニュース
「税調」ー熱き冬の攻防。前編では、この冬の税制改正で焦点となった、大企業に投資を促す「オープン・イノベーション」税制や、未婚のひとり親に対する「寡婦控除」の適用をめぐる議論を振り返った。ただ、今年の「税調」では、もう１つ、もめにもめた案件があった。次世代の通信規格「５Ｇ」の導入を促進するための優遇税制の創設だ。総理大臣官邸も巻き込んで、最後まで続いた駆け引きに迫る。（政治部記者 後藤匡／経済部記者 田尻大湖） 各省が上げてきた要望を認めるか、否か。税制調査会の審議は、「電話帳」とも呼ばれる膨大な要望リストの１つ１つに「○」や「×」などを付けながら進められる。 最終的に税制として認められるものも、多くは、この「マルバツ処理」で、「△」（＝検討し、後日報告する）とされ、財務省が関係府省庁と協議のうえ、最終案を報告し、党の了承を得るというプロセスをたどる。つまり、「△」は、各省との協議さえ整えば
出版物への軽減税率、「有害図書」は除外？ 適用求める業界、自主規制で例外認める：朝日新聞デジタル
来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでい…
高市総務相、資金往復で還付金受け取る （毎日放送） - Yahoo!ニュース
高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約３００万円を受け取っていたことがわかりました。 「あくまでも法的に違法性はない」（高市早苗総務相） 政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は２０１２年、１１月と１２月の２回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から１２２０万円の寄付を受けた後、逆に１０００万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約３００万円を受け取っていたということです。 「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」（民進党 那谷屋正義参院議員） 「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」（高市早苗総務相） 政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町で
軽減税率 自民税調「『外食』は店内飲食の場合」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は１５日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
【政治デスクノート】「増税」と「首相の血液型」の仰天関係… 財務省“極秘資料”は雄弁に語っていた（1/4ページ） - 産経ニュース
１２月に行われる消費税率１０％への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた１枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第４０代から９６代までの首相（実数で３６人分）のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を４つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型の４つで類別するのは科
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
朝日新聞デジタル：「接待、お歳暮…交際費課税の撤廃やりたい」麻生財務相 - 政治
■麻生太郎副総理兼財務相 来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。 民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。 財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。 民主党が目指す年金制度
asahi.com（朝日新聞社）：「環境税」４年以内に導入 小沢環境相が明言 - 政治
小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。 税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。 暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。 暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増
民主党の租税特別措置見直しはビミョー: 極東ブログ
民主党マニフェストβの税制の項目で掲げられている租税特別措置見直しの、やや詳細な話が読売新聞記事「民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出」（参照）で報道されていた。他ソースは見当たらないようなのと、私がこの問題を十分理解しているわけでもないので、おっちょこちょいかつ拙速な感想ということになるかもしれないが、書かないでいると忘れそうでもあるのでメモ書きしておこう。 結論からいうと、ビミョー。そう悪くもないんじゃないのとは思った。租税特別措置見直しは、現下の文脈では財源捻出議論でもあり、自民党あたりからの風当たりが強いはずでもあるが、民主党の財源構想17兆円の内の1兆円分なので、枠組みからすればそう大きな比重でもない。「極東ブログ：民主党マニフェストの財源論は清和政策研究会提言に似ているのではないか」（参照）で触れた、民主党政策財源論の枠組みでは、「所得税の配偶者控除の廃止などで２兆７０００
民主党「納税額がゼロの人には5万円支給！」 税制調査会、2009年度税制改革大綱の骨格固める:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報+板より「【民主党】納税額がゼロの人には5万円支給 税制調査会、2009年度税制改革大綱の骨格固める★２」 1 春デブリφ ★ :2008/12/11(木) 13:27:30 ID:???0 民主党税制調査会（藤井裕久会長）は10日、2009年度税制改革大綱の骨格を固めた。 現行の所得控除方式の基礎控除に代わる「給付つき税額控除」を導入し、納税額が控除枠に達しない低所得者には給付金を支給。食費など生活に不可欠な支出にかかった消費税分の還付制度も盛り込む。税制と社会保障の一体改革を通じて生活者支援の拡充を目指す。 給付つき税額控除は、低所得者の就労や子育てを支援する目的で米国や英国などが相次ぎ導入。所得税額から一定額を差し引く税額控除と低所得者向けの給付金を組み合わせる。税額控除額を5万円とした場合、納税額が10万円の人は5万円に軽減。納税額3万円の人は税額ゼロと
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宗教法人課税は、多額納税団体の影響力を増大させるか？（続「ちょっと待った、宗教法人への課税」）
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自民、自動車取得税も軽減検討…低燃費車などを対象に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）