ビジネス特集 「税調」熱き冬の攻防（後編） もつれた「△」 | NHKニュース
「税調」ー熱き冬の攻防。前編では、この冬の税制改正で焦点となった、大企業に投資を促す「オープン・イノベーション」税制や、未婚のひとり親に対する「寡婦控除」の適用をめぐる議論を振り返った。ただ、今年の「税調」では、もう１つ、もめにもめた案件があった。次世代の通信規格「５Ｇ」の導入を促進するための優遇税制の創設だ。総理大臣官邸も巻き込んで、最後まで続いた駆け引きに迫る。（政治部記者 後藤匡／経済部記者 田尻大湖） 各省が上げてきた要望を認めるか、否か。税制調査会の審議は、「電話帳」とも呼ばれる膨大な要望リストの１つ１つに「○」や「×」などを付けながら進められる。 最終的に税制として認められるものも、多くは、この「マルバツ処理」で、「△」（＝検討し、後日報告する）とされ、財務省が関係府省庁と協議のうえ、最終案を報告し、党の了承を得るというプロセスをたどる。つまり、「△」は、各省との協議さえ整えば
自民党が携帯電話税を検討するわけ - Munchener Brucke
早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し
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