京都の僧侶らの会社 電力小売り事業に参入へ 檀家減少が背景に | NHKニュース
檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40
富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
はてなーは掌返しするヤツ実は少ないよ。最多は「スルー」である。
同じ内容で正反対の人気ブコメの流れになることがすげーよくあるから元増田の言うことも分からないでもないが、 案外はてブの「流れ」が裏表ありまくりの掌返しが多いだけで、 個人個人のidで正反対のこと、又は掌返しするヤツって実はかなり少ないよ。 一番多いのは、自分にとって具合の悪い話が出てきたらスルーすること。 毎日数十のブクマしているはてブ中毒みたいなヤツはうじゃうじゃいるけど、 例えばそいつがウヨっぽいやつだったら森友の件はスルーするし、 そいつがサヨっぽいやつだったら北朝鮮の件はスルーする。 あんだけブクマしてるのにそのエントリは見てないの？ってそれはありえないわけで、間違いなくスルーしてるんだよ。 次に多いのは「whataboutism」、そっちこそどうなんだメソッドだな。 従軍慰安婦の問題がメインなのにライダイハンガーとかいうウヨ、 中国の言論統制の問題がメインなのに日本の忖度ガーとか
共産へ「党名変えて」「近寄りがたい」 ＴＭで市民訴え：朝日新聞デジタル
先の衆院選で議席を激減させた共産党の幹部が、党の綱領や歴史について理解を求めるタウンミーティング（ＴＭ）を始めた。ネットを中心にサポーター制度も年明けに始め、自己改革のアピールに躍起だ。１年半後の参院選に向け、野党共闘の発展と党勢拡大の「二正面作戦」に挑むための試みだが、共産党らしさとの両立は簡単ではない。 今月２、３日の党中央委員会総会。志位和夫委員長は、衆院選での立憲民主党などとの共闘を「歴史的意義があった」と評価。「共闘の時代は続く」と意見集約し、２０１９年参院選では他党と共通公約を結び、相互支援する本格的な共闘をめざすことを確認した。 衆院選では２１から１２に議席が激減した。志位氏は「党の力不足」として敗北を認めたうえで、党を支援した市民から「（他の有権者の）共産党への疑問に答えられなかった」との反省が寄せられたことを明かした。 総括を踏まえ、「党への誤解を解き、党を丸ごと理解して
中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
北朝鮮の航空会社がマニア魅了、写真家が明かす実像とは
（ＣＮＮ） 北朝鮮の航空産業は長年、世界各地から来る旅行客を魅了してきた。北朝鮮の敵対的な外交姿勢がニュースになっていない時であってもだ。 こうした好奇心の一端は国営の高麗航空に向けられている。高麗航空は北朝鮮唯一の商業航空会社であり、国際線は中国とロシアに向かう便しかない。 高麗航空機のチャーター便を手配するツアーはすぐに枠が埋まってしまう。旧ソ連時代の珍しい機種に乗るチャンスは航空機マニアにとって余りに魅力的で、これを逃す手はない。 そんな高麗航空の古典的名機に魅了された人のひとりが、このほど同社に関する本をまとめた写真家のアーサー・メビウス氏だ。 ＣＮＮは今回、この本を作った経験について掘り下げて聞くため、メビウス氏にインタビューした。 ◇ ――本書を作ったきっかけは。 「私は航空ファンで、プロの写真家でもある。こうした航空機への愛を写真撮影の仕事につなげるプロジェクトにいつも取り組
Apple、売上高は過去最高の526億ドル 「iPhone 8 Plus」の初速はPlusとして過去最高
Apple、売上高は過去最高の526億ドル 「iPhone 8 Plus」の初速はPlusとして過去最高 Appleの7～9月期決算は、アナリスト予測を大きく上回る2桁台の増収増益。売上高は過去最高だった。すべての製品・サービスの売上高が増加した。iPhoneのモデル別内訳は公表されないが、クックCEOは「iPhone 8／8 Plusは最も人気のモデル」と語った。 米Appleが11月2日（現地時間）に発表した第4四半期（7～9月）決算は、売上高は前年同期比12％増の525億7900万ドル、純利益は19％増の107億1400万ドル（1株当たり2.07ドル）の増収増益だった。売上高は過去最高。売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は507億ドル、1株当たり純利益は1.87ドル）を大きく上回った。 粗利益率は37.9％だった。前年同期は38.0％だった。メモリの価格高騰が影響し
１世紀ぶりゴールドラッシュ？ 豪の金、上客は中国人：朝日新聞デジタル
牛肉、羊毛、ワイン、チーズ。いずれもオーストラリアの代表的な産物だが、これらを輸出額で大きく上回る豪州の特産品が「金」だ。安定資産だと根強い人気があるところに中国の経済成長がニーズを押し上げる。その活況を１世紀ぶりの「ゴールドラッシュ」と呼ぶ声もある。（カルグーリー＝小暮哲夫） むき出しになった地層のはるか下に、重機が豆粒のように見える。豪州西部カルグーリー。鉱業会社「ＫＣＧＭ」の金鉱は、豪州でも最大規模だ。 １トンの岩石から取れる金は約２グラム。３・５キロ×１・５キロの広大な土地を１９８９年から幾重にも掘り進んだ結果、深さは約６００メートルになった。昨年は市場価格にすると約１千億円になる２２トンの金を生産した。 金鉱は観光名所でもある。「この１０年で、目に見えてダンプや重機の数が増えていますよ」。一帯の金鉱で５０年前に働き始め、今はツアーガイドを務めるグラハム・ギブソンさん（６６）が説明
台風18号の去った うさぎ島（大久野島）から 白市駅経由で 広島空港へ、ANA プレミアムクラスで帰京 - 空飛ぶおばさん旅日記・壱
台風18号の時が嘘だったかのような波ひとつない海を、うさぎ島（大久野島）をあとにして、忠海港に向かいます。今回は、初めてのルート、広島空港へは、白市駅経由で帰りました。 忠海港 フェリーで15分です。天気が良いです。この日は、大きな船がいきかってました。 忠海港到着です。フェリーは、このまま大久野島、大三島に引き返します。乗船される方の列ができています。 3連休の最終日ですが、思ったよりは、長い列ではないですね。台風の影響でしょうか？ 新しい帰りのルート いつもは、呉線広島方面へ３つ先の「竹原駅」から乗り合いタクシー（9人乗り）を予約して、広島空港に向かっています。 この乗り合いタクシーあまり、本数がなく、呉線と連動してないので、不便です。最近利用者も少ないようで、前回は、私、ひとりでした。その前は、私の他に、もう1組でした。 いつか失くなってしまうのではと、心配です。 そんな、こんなで、
北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」
安倍はアメリカにとって理想の指導者で過去数十年で最も有能な首相？ Kevin Lamarque-REUTERS ＜衆院解散前、束の間「希望の党」が躍進しそうに見えた刹那、アメリカにとっていかに安倍晋三が貴重か気づいた、と筆者は書く＞ 10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。 カリスマ性のある東京都知事・小池百合子が「打倒・安倍政権」をキャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。さらに悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。 重大な事実が明らかに
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中国発「初任給40万円ショック」 賃金革命（ルポ迫真） - 日本経済新聞
中国の宇宙実験室、制御不能で地球落下へ 場所は予測不明