ロックダウンはするしないの二元論ではない。「する際の条件」こそが重要である。
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
幻冬舎の見城徹社長、NewsPicksに怒り 「あらゆることが身勝手過ぎる」 | キュレーションドットコム
幻冬舎の見城徹社長、NewsPicksに怒り 「あらゆることが身勝手過ぎる」 著名な編集者で幻冬舎の見城徹社長が2月27日、経済キュレーションサイト「NewsPicks(ニューズピックス)」に対して怒りをあらわにした。 見城社長はツイッターで「NewsPicksが今までパートナーシップを組んでやって来たNewsPicks Bookを突然、自分たちだけでやると通告して来た」と指摘。 NewsPicks(NP)に対して「義理、仁義、礼儀、恩義といった『義』に関するものが一つもない」「あらゆることが身勝手過ぎる」など憤りを隠さない。 「NewsPicks Book」とはNewsPicksと幻冬舎のカリスマ編集者の箕輪厚介氏らが2017年4月に創刊。 毎月に刊行、NewsPicksアカデミア会員には本を自動で届ける仕組みでスタートした。 代表的な作品にメタップスの佐藤航陽会長の「お金2.0」、筑波
ZOZO、今期業績予想を下方修正 前澤社長「高い勉強代を来期に跳ね返す」 ゾゾ離れはデータで否定 | ダイアログ�ニュース
【ゾゾは2019年3月期の業績見通しの下方修正を発表した】 ZOZO、今期業績予想を下方修正 前澤社長「高い勉強代を来期に跳ね返す」 ゾゾ離れはデータで否定 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するゾゾの業績が曲がり角に立っている。 ゾゾは1月31日、2019年3月期の連結純利益が前期比12%減の178億円になりそうだと発表した。 従来予想の39%増の280億円からの下方修正で、増益見通しから一転して減益となる。 「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」の無料配布が販売増につながらず、プライベートブランド(PB)事業では生産体制構築に問題があった。 広告事業ではエンジニアのリソース不足により当初計画の達成が困難になった。 前澤友作社長は同日17時からの決算説明会で「繰り出す施策が大きな成果を生み出せずこうなった。高い勉強代、来期に跳ね返せるようご支援いただければ」と述べ
藤田晋『今年の抱負「マグロ」』
今朝の初セリで大間の本マグロが史上最高額の３億３３６０万円で落札されたニュースが流れていました。 そういえば昨年末のAbemaTVの納会での私の挨拶で 「我々は止まると死ぬマグロと同じ。来年も、絶え間なく話題性があって面白い番組を作り続け、機能の追加やサービスの改善を積み重ね、広告や課金あるいは新規のビジネスモデルを創り出し、マネタイズし続けなければならない」そんな話をしました。 実際我々のやるべきことははっきりしています。 広告事業やゲーム事業が好調のうちにと、次の中長期的な柱となり得る事業を立ち上げてきました。このまま投資を続け、一定規模のマスメディアに育てあげ、マネタイズに成功し、そこまで漕ぎ着けて晴れて柱の事業と成れるか、そうでないかです。 2019年になり、AbemaTVはもうすぐ３年が経とうとしています。AbemaTVだけでなくサイバーエージェント全体的に、ここ数年はずっとかな
ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で - 日本経済新聞
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
日銀副総裁、仮想通貨など暗号資産「支払決済に広く使われていく可能性は低い」 | ダイアログ ニュース
日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、日本金融学会2018年度秋季大会プログラムに出席して「マネーの将来」について講演した。 雨宮副総裁は幅広い支払決済手段を指す「マネー」について情報技術革新により支払決済手段のデジタル化が進むとの見方を示した。 仮想通貨など暗号資産については信用を築くためのマイニングでの膨大な計算や、それに伴う大量の電力消費などのコストがかかると指摘。 そのため、「信用と使い勝手を備えたソブリン通貨(円やドルなど法定通貨)を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思う」と述べた。 一方で暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は有望な技術だと評価、「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」と将来の展望について語った。 日銀副総裁の見るマネーの将来 5つのポイント 1.マネーに求め
仮想通貨、証拠金倍率2倍に縮小の議論 デリバティブ取引で従来の4倍は「投機を助長」 | ダイアログ�ニュース
仮想通貨、証拠金倍率2倍に縮小の議論 デリバティブ取引で従来の4倍は「投機を助長」 仮想通貨（暗号通貨）での投機的な取引を抑える議論が進んでいる。 金融庁は10月19日、第7回となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。 今回の論点は「仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引等について」。 現状の仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率の上限4倍(最大25倍)について、複数の研究会メンバーが「投機を助長している」と指摘。 欧米での証拠金倍率の上限2倍を目安にすべきとの声もあがった。 学生にはデリバティブ取引を認めないなど新たな規制が加わる可能性も浮上した。 日本の現状の証拠金倍率は4倍を設定、EUやCBOE・CMEは2倍 現状、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を4倍に設定している。 国内では仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を外国為替証拠
消費増税 経済界からは「歓迎」の声 | NHKニュース
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。
日経新聞、営業利益43％増の75億円 電子版が好調 2018年1〜6月期 | ダイアログ ニュース
(注：売上原価は親会社単体の数字) 日経新聞、営業利益43％増の75億円 �電子版が好調 2018年1〜6月期 日本経済新聞社は9月27日、2018年1〜6月期の半期報告書を関東財務局長に提出した。 日経電子版が好調で営業利益は前年同期比43％増の75億円、純利益は58％増の39億円だった。 紙の新聞は部数減少が続き全体としての広告収入も落ち込んだため、売り上げは横ばい（前年同期は1756億円）。 営業利益の中身を部門別に見ると、メディア事業が53％増の60億円、不動産事業が12％増の15億円だった。 紙の新聞・出版などから利益率の高い電子版にシフトしているのが奏功しているようだ。 営業活動によるキャッシュ・フローは64％増の228億円とキャッシュを稼ぐ力も伸びた。 親会社単体の個別財務諸表を見ると、売上原価が前年の530億円から509億円と減ったのが目立つ。 新聞社やテレビ局など大手メデ
Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣
グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ
無意味な｢目標設定面談｣が横行している理由
暖かくなり、1年で一番過ごしやすい時期が到来した。しかし同時に、「5月病」の時期でもある。4月に新しく目標を設定したものの、実のところ、モチベーションが上がっていないという職場も多いのではないだろうか。 実際、期初の4～5月に当年度の目標設定面談が行われている会社は少なくない。 ところが、である。大手企業の人材開発や経営・組織コンサルティングを数多く手掛ける筆者には、「面談がうまく機能していない」とご相談をいただくケースが意外に多い。 ある企業で面談に関する調査を実施したところ、上司は7割が面談の意義を実感していたが、部下は2割程度にとどまっていた。つまり目標設定やアドバイスを受ける側の8割が「面談は意味がない」と感じていたのだ。 このような状態では、いくら面談を行ったところで時間を浪費するだけ。目標達成も社員の成長も望めない。そこで今回は、面談がつまらないと感じてしまう要因についてご紹介
富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
元日本代表･加地亮､カフェで働く男の充実感
「毎日朝9時には店に行き、帰るのは0時ごろ。ランチの時間帯は皿洗いに奔走しています。サッカー選手よりはるかに労働時間が長いですよね（笑）」 2017年限りで現役引退した元日本代表・加地亮（かじ あきら）は、大阪府箕面市で自ら経営する「CAZI CAFE」で今年2月から働いている。妻でオーナーの那智さんやスタッフたちと過ごす日々は多忙だが、これまでにない充実感も味わっている。（前編記事：12年前の苦い記憶､加地亮が語るドイツW杯） 現役引退後、カフェで働くセカンドキャリア 1998年のJ1・セレッソ大阪入団を皮切りに、J2・大分トリニータ、J1・FC東京、J1・ガンバ大阪、アメリカ・メジャーリーグサッカー（MLS）のチーバスUSA、J2・ファジアーノ岡山でプレーし、20年間のプロキャリアに終止符を打った加地。年明けの1月には一家全員で大阪へ引っ越し、新生活をスタートさせた。 「CAZI CA
｢ジャパニーズウイスキー｣の悲しすぎる現実
「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は2月中旬の決算会見の場で、原酒不足についてそう言及した。 ハイボールブームを追い風に、国内のウイスキー需要が拡大している。消費量はブーム前の2008年に7500万リットルだったものが、2015年には1億3500万リットルにまで拡大。海外輸出も2017年に549万リットルと、過去最高を記録。この10年間で5倍以上に増えた。 一部製品は販売終了 この10年で、サントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といった“ジャパニーズウイスキー”が国際的な品評会で賞を受けることが多くなった。 日本が世界5大ウイスキー産地（英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ）の一つに数えられるようになり、国内
｢新線初日に脱線｣米列車事故はなぜ起きたか
12月18日午前7時（米国太平洋時間）ごろ、米ワシントン州のデュポン市を走行中のアムトラック（全米鉄道旅客公社）の特急列車「カスケード501号」（シアトル発ポートランド行き、14両編成）が脱線し、先頭の機関車を含む一部の車両が高架橋から高速道路に落下して大型トレーラーなど複数の車に衝突した 警察は3人の死亡を確認しているが、一部には6名の死者が出ているという報道もある。全体で約70人が病院に搬送されて治療を受けているが、その中には相当な重傷を負った乗客もいるという。一方で、車両がつぶれたり、ぶら下がったりして危険な状態になっているために車内の捜索ができていない部分もあり、犠牲者数の特定には時間がかかるという発表もあった。 事故列車は新線の1番列車 この「カスケード501号」は、12月18日に使用が開始された新線経由の新しい高速特急であり、その一番列車だった。車両についても、客車は旧型が使わ
米テスラ、新型「ロードスター」とトラックを発表
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー「テスラ」は１９日までに、新しい電気スポーツカー「ロードスター」と電気セミトラックの生産計画を発表した。 ロードスターは１．９秒で時速６０マイル（約９７キロ）に達し、一般販売型の車では最高の加速性能と誇示。最高時速は２５０マイルを超え、１回の充電での走行可能距離は６２０マイル（約９９８キロ）。 ２０１２年に生産停止となった初代のロードスターとは異なる４人乗りとなっている。販売価格は２０万ドル（約２２４０万円）で、予約金として５万ドルが必要。 同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、セミトラックは空のトレーラーを接続して走行した場合、５秒で時速６０マイルに達する。通常の大型トラックでは有り得ない加速性能としている。 荷物を満杯にした場合は２０秒で６０マイルに到達。ディーゼルエンジン型トラックよりはるかに速いとした。
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中国発「初任給40万円ショック」 賃金革命（ルポ迫真） - 日本経済新聞