三木谷氏、新経済連盟代表として「Go Toトラベル事業の延期に関する緊急申し入れ」 楽天トラベルの特集は「再考」 | キュレーションドットコム
三木谷氏、新経済連盟代表として「Go Toトラベル事業の延期に関する緊急申し入れ」 楽天トラベルの特集は「再考」楽天の会長兼社長で新経済連盟の代表理事である三木谷浩史氏が「Go To トラベルキャンペーン」に異議を唱えた。 三木谷氏は新経済連盟の代表理事として7月18日、「Go Toトラベル事業の延期に関する緊急申し入れ」を発表した。 ・申し入れ事項 １．上記事業の事業開始日について、コロナ問題の状況を十分に見極めたうえで、コロナがまん延するリスクが極小化したと判断できるまで延期。 ２．旅行観光宿泊業などに対する資金繰り対策等の経済的支援。従前からの支援措置等の継続。よりきめ細やかな、新施策の設計、施行。 流石にGoToは、感染が落ち着いてからにしないと行けないと思う。政府は、これを決定したタイミングではこのように陽性患者が急増するとは想定していなかったはずなので、臨機応変な対応をして欲し
朝日新聞、2020年3月期の決算を発表 新聞単体の営業利益は96％減少の1億円、不動産を加えた連結でも利益は73％減 | キュレーションドットコム
朝日新聞、2020年3月期の決算を発表 新聞単体の営業利益は96％減少の1億円、不動産を加えた連結でも利益は73％減 朝日新聞社の新聞事業の苦戦が続いている。 テレビ朝日ＨＤなどは5月27日、「親会社等の決算に関するお知らせ」で朝日新聞社の2020年3月期の決算を発表した。 （リリース：朝日新聞社2020年3月期決算短信） 新聞事業を営む朝日新聞社の個別決算では、売上高は前期比2％減の2396億円、営業利益は96％減の1億8900万円だった。 特別利益に固定資産売却益77億円などを計上したため、純利益は3倍の151億円だった。 【朝日新聞社の個別での2020年3月期の業績】 固定資産の売却のほか、抱合せ株式消滅差益というテクニカルな特別利益を121億円計上した。 一方、特別損失では減損損失42億円、早期割増退職金19億円を計上。 税務とズレる会計上の特別利益や特別損失を計上したためか、税引
「４月１日」決定打はウィンドウズ更新 新元号公表日（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。 同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。 多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。 その上、８日にウィンドウズそのものを
サマータイム導入断念へ 自民党研究会 | NHKニュース
夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
内閣改造 自民党二階派 片山さつき氏 初入閣へ | NHKニュース
２日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。
働き方改革法案の議論がぜんぜんかみ合わないわけ（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業時間管理を完全に外す高度プロフェッショナル制度や残業時間の上限を導入する働き方改革法案が今週にも採決される見通しです。筆者からすれば別に大騒ぎするほどの内容でもないのですが、与野党ともなぜか盛り上がっている様子です。というわけで、よくある働き方改革への誤解についてまとめておきましょう。これを読めば、期待している人も危惧している人も「なんだ、こんなものか」と腑に落ちるはずです。 そもそも、過労死は昔から日本でのみ発生している野党の中には「時間管理を外すと過労死が増えるから断固反対」という人が多いのですが、ちょっと待ってください。裁量労働なんてなくしっかり時間管理していた大昔から過労死は日本に存在し、終身雇用固有の文化みたいな扱いになっています。嘘だと思う人はGoogleで「Karoshi」と入力してみてください。既に英語として定着していますから。“Geisya”“Harakiri”と同じ
杉田水脈・長尾敬・伊佐進一 ー 過労死遺族を馬鹿にし続ける、高プロ法案と議員たち - 読む国会
5月24日の厚生労働委員会。 この日の委員会は、寺西代表を初めとした過労死ご遺族会の皆様が、安倍総理に自らの声を伝えようと傍聴に訪れていた。 その声を、実際に柚木道義議員が紹介され、安倍総理に対して、過労死遺族と面会するように迫ったが、総理は「厚労大臣が会う」と相手にしなかった。 もしお使いいただけるなら。 pic.twitter.com/4ZRmZcrCex — 川口 宏 (@Knulp55) May 24, 2018 過労死ご遺族が、高度プロフェッショナル制度に強く反対し、削除を求めていることは既報のとおりだ。 #高プロ を可決させてはいけない！ 残業代の支払い義務をなくし際限なく働かされる危険がある。深夜・休日労働の割増賃金や労働者を守る規制から外れる。 労基法違反の是正勧告をも企業は抜け道を作り過労死がおきている。労基署は過労死を抑制する砦にはならない #高橋まつり https:/
「ご飯論法」は安倍政権に共通する感覚では - 紙屋研究所
上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」）をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか？」という質問に「（朝、パンは食べたけど、ごはん＝米飯は）食べていない」と答えるようなやり方である。 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら４日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがある
大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案：時事ドットコム
大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
アニメや漫画に「魅力的なおばさん」が少なすぎる
「魅力的なおばさん」と聞いて、何人思い浮かべられるだろうか。 自分がぱっと思いついたのは、もののけ姫のエボシ様と、ヘルシングのインテグラの2人だけだ。 調べてみるともう少し出て来たけど、どの魅力的なおばさんも「強い女」しかいない。 同じ中年でもおっさんなら「強いおっさん」「自分のようにダメなおっさん」「頭は悪いけどめちゃめちゃ優しいおっさん」など、いろいろな「魅力的なおっさん」を挙げることができる。 魅力的なおっさんのように、もっと魅力的なおばさんが増えてほしいし、「強さ」以外の魅力を持つおばさんが出て来てほしい。
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
大阪地検、再びマスコミに違法リーク疑惑 佐川氏の任意聴取の報道で | ダイアログ�ニュース
【大阪地検の行動がなぜか大手マスコミに一斉に伝わっている】 大阪地検、再びマスコミに違法リーク疑惑 佐川氏の任意聴取の報道で大阪地検特捜部の情報の取り扱いを巡って議論が再燃している。 大手メディアは4月23日、一斉に「大阪地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官から任意で事情聴取したと関係者の取材でわかった」と報じた。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題で、大阪地検が佐川氏に対して決裁文書の改ざんを認識・指示をしていたか確認したという。 大手メディアは大阪地検の行動について「〜のようにしたとみられる」と取材源は明かさないように報道した。 大阪地検特捜部が佐川氏に事情聴取したかどうか、その内容については「大阪地検」か「佐川氏」のどちらかに確認、もしくは偶然に現場に居合わせなければ記事にはできない。 大阪地検か佐川氏が誰かに漏らした情報を人伝いに聞いたとしても、大手メディアは「裏を取る」
【インタビュー】野田氏「私も経験した」 落選中にセクハラ被害 - 共同通信
財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り、閣内にいながらも財務省の対応に疑問の声を上げ、厳しく批判し続けている野田聖子総務相に話を聞いた。野田氏は女性活躍担当相も兼務している。18日、次官の辞意表明以前にインタビューした。（共同通信＝三田村俊哉、宮川さおり） ―セクハラを受けても、相手との関係性で被害を訴えにくい。 「力関係、上下関係がはっきりしてしているからだ。私も落選中に有権者からセクハラを受けた経験がある。有権者にそんなつもりはないのかもしれないが、その人の1票が自分の将来に影響するとなると、自分が有権者より下の立場という意識を持つようになる。そして我慢してしまう。親にも言えなかったし、後援会の人に訴えても『勝つために我慢しろ』と言われた。記者と次官の場合も、どっちが上かは誰でも分かる。上に立つ人は、自分が上に立っているという自覚を持つ必要がある」 ―女性の記者に対するセクハラ行為は枚挙にい
「ヤジではなく首相への助言」菅官房長官が陳謝 | NHKニュース
衆議院予算委員会の審議の際に、総理大臣秘書官がヤジを飛ばしたなどと野党側が批判していることについて、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、安倍総理大臣への助言だったと思うとしながらも、議事進行に混乱を招いたとして陳謝しました。 これについて、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「あくまでも質問に対してのヤジではなく、安倍総理大臣への助言だったと思っているが、結果として委員会の議事進行に混乱をきたしており、西村官房副長官から厳重注意し、本人も深く反省している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「結果として議事進行に混乱をきたしたことは事実であり、申し訳なく思う。安倍総理大臣に助言を行う際にも議事に混乱をきたすことのないよう、適切な方法で補佐したい」と述べ、陳謝しました。
国会招致求められれば「私が矢面に」 愛媛知事：朝日新聞デジタル
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に愛媛県職員らが当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会したとする文書が農林水産省内で見つかったことを受け、１３日午後に報道各社の取材に応じた同県の中村時広知事は、国会に招致された際の対応について「私が矢面に立つ」と述べ、自らが応じる考えを示した。 「県職員が国会招致を求められたらどう対応するか」という報道陣の質問に、「職員に精神的なプレッシャーをかけるのはどうかと思う。私が職員に話を聞いて、全て矢面に立つ」と答えた。「（１０日の）記者会見の中身しか言えることはないが、いつでも説明できると思う」とも述べた。（大川洋輔）
森友問題 口裏合わせ認め陳謝 財務省理財局長 参院決算委 | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献日本経済新聞社の2017年12月期の業績が3月30日、明らかになった。 決算のポイントは2つで「久しぶりの増益」と「高まる不動産事業の割合」だ。 日経新聞が関東財務局長に提出した有価証券報告書によると、営業利益は前期比6％増の105億円と5期ぶりの増益だった。 新聞の発行部数は落ち込んだものの、値上げで採算が改善した。 売上高は部数減少と値上げがプラスとマイナスに効いて横ばいの3582億円。 純利益は昨年の税率変更の影響がなくなり71％増の64億円だった。 大手メディアに共通する不動産事業は堅調で、全体の利益に対して不動産事業が占める割合は29％と存在感を高めている。 日経新聞、4期連続での減益はストップ 広告収入は苦戦【日経新聞の過去5年の業績の推移】 日経新聞の業績を見ると、本業の儲けを示す営業利益は20
徳島県、決裁済み書類を書き換え 消しゴムで金額を修正：朝日新聞デジタル
２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万
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『関西空港7日再開』報道に関空従業員が激怒、「勝手な絵空事喋んな」の声に共感。JALとANAは欠航で飛ぶのはピーチのみか
