コインチェック、一部仮想通貨の取り扱い廃止 6月18日 モネロやダッシュなど匿名通貨 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックは官報で一部仮想通貨の取り扱い廃止を発表した】 コインチェック、一部仮想通貨の取り扱い廃止 6月18日 モネロやダッシュなど匿名通貨 仮想通貨取引所コインチェックが一部の仮想通貨の取り扱いを廃止する。 コインチェックは5月18日、官報に「仮想通貨交換業の一部廃止の広告」を公表した。 取り扱いを廃止するのはXMR（モネロ)、Zcash(ZEC=ジーキャッシュ)、DASH（ダッシュ)、Auger（REP=オーガー）の4種類。 これまでコインチェックではこの4種の仮想通貨の売買ができていたが、6月18日を持って取り扱いが廃止される。 6月18日時点で顧客が持っている4種の仮想通貨は、コインチェックが適当と判断する時期と方法で日本円に換金される。 コインチェックは金融庁から仮想通貨交換業者としての認可が未だに降りていない「みなし業者」のまま。 金融庁はXMR（モネロ)、Zcash(
コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックの直近の業績がついに明らかになった】 コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 マネックスが発表仮想通貨取引所コインチェックの直近の業績がついに明らかになった。 コインチェックを買収したマネックスグループは4月26日、自分たちの決算と同時にコインチェックの2018年3月期の業績見込みも発表した。 コインチェックの2018年3月期の営業利益は537億円だった。 2017年のネット証券の営業利益（SBI：431億円、松井：149億円）を大きく上回る規模だ。 売上高（純額）は626億円だったため、売上高営業利益率は驚異の86％で上場企業で最高レベル。 コインチェックには不正ハッキングによる被害、顧客の補償に関する特別損失473億円が発生（営業利益からマイナス）したために税引前利益は63億円だった。 2018年1月末に起きたハッキングからの一
SBI、ツイッターアカウントが乗っ取り被害か レイバンのスパムでセキリティーに懸念 | ダイアログ�ニュース
SBI、ツイッターアカウントが乗っ取り被害か レイバンのスパムでセキリティーに懸念大手の金融機関の公式ツイッターアカウントで乗っ取り被害の疑惑が浮上した。 ネット証券大手のSBIホールディングスのツイッターアカウントは3月16日、「レイバンのサングラスファッション日活動特価2499円!（外部リンク付き）」とつぶやいた。 不正な操作が確認できたため、SBIホールディングスの公式ツイッターアカウントは3月17日の夕方時点で一時的に制限されている。 レイバンとはサングラスやメガネを展開するブランド。 ツイッターなどSNSでは偽造品販売やリンクを踏んだ人から情報を盗もうとする「レイバンのスパム」は有名で、公式サイトも「偽造品・SNSスパム投稿に関するご注意」などと情報発信を続けている。 レイバンのスパムによるアカウント乗っ取りは、パスワードを総当りしてハックしてくるタイプのスパムと言われる。 ツイ
コインチェック、2017年12月の取引高は3兆8537億円 被害者は全体の15％ | ダイアログ�ニュース
コインチェック、2017年12月の取引高は3兆8537億円 ネム保有の被害者は全体の15％ハッキングにより巨額資産を流失した仮想通貨取引所コインチェックの規模が明らかになった。 コインチェックは3月8日にこれまでの経緯と今後の対応について記者会見を開いた。 大塚雄介取締役は取引所と販売所の2つの形式を合計したビットコインや他の仮想通貨(アルトコイン)の全体の取扱高は2017年7月で2868億円、8月が6512億円、9月が7619億円、10月が1兆283億円、11月が2兆5268億円、12月が3兆8537億円だったと説明した。 取引高のうち8割が手数料を取らない販売所形式、残り2割が収益の源泉であるスプレッド(売買の差額)のある販売所形式だ。 3月8日時点での利用者のアカウントは累計170万口座だという。 ハッキング被害のあった1月26日時点でネムを保有していたのは約26万人のため、コインチ
会見全文・コインチェック、2月13日 大塚取締役「ネムの補償のメドはついている」 | ダイアログ�ニュース
【東京都渋谷区にあるコインチェックの本社が3�階にある渋谷新南口ビル】 リアルタイム実況速報、コインチェック会見全文 2月13日顧客資産580億円をハッキングで不正流出した仮想通貨取引所コインチェックが事業再開に向けて動き出した。 コインチェックは2月13日、金融庁に対して業務改善計画を提出した。 コインチェックは1月26日にハッキングにより仮想通貨「NEM（ネム）」で当時の時価580億円分の顧客資産を流出。 その後にコインチェックは仮想通貨の売買や日本円(JPY)の入出金を停止していた。 2月13日には日本円の出金のみを再開、NEMの補償時期やビットコイン以外の仮想通貨の売買再開のめどは立っていない。 大塚雄介取締役は2月13日20時、東京都渋谷区の本社で記者会見をして「ネムの補償のめどは立っている。日本円以外で顧客資産と自社資産の分別管理はできている」と述べた。 コインチェック会見全文
コインチェックと仮想通貨NEM（ネム） 88円を巡る3つのシナリオ | ダイアログ�ニュース
コインチェックと仮想通貨NEM（ネム） 88円を巡る3つのシナリオコインチェック騒動が落ち着いた時に仮想通貨の市場はどう動くのか。 特にコインチェックからハッキングで時価580億円が不正流出した仮想通貨「NEM（ネム）」の動向に注目が集まる。 コインチェックは既に不正送金された総額5億2300万XEM、約26万人の保有者に対して単価88.549円(463億円)を日本円で補償すると発表している。 一方、コインチェックでの事件発覚後に仮想通貨の相場は大幅に下落、2月に入ってネムの単価はコインチェックの補償額88円を大きく下回る展開だ。 コインチェック騒動が落ち着いた後、ネムの価格次第で3つのシナリオが考えられる。 目次・前提 ・ケース１、ネムの価格が88円より低下 ・ケース2、ネムの価格が88円前後 ・ケース3、ネムの価格が88円より上昇 前提3つのシナリオの前提としてコインチェックが無事に営
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