ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。 壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。 共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジ

トランプ「メキシコとの間に壁を作る、費用はメキシコが払う！」 ↓ メキシコ「そんな費用払わない！」 ↓ トラ「メキシコからの輸入品に20%の課税！」 ↓ アメリカ人「え？それって消費者の俺らが負担するってこと？」 ↑いまココらしい https://t.co/dLzRqAGu9a

今回は、AcemogluとRestrepoによる最新のNBER Working Paper（"Secular Stagnation? The Effect of Aging on Economic Growth in the Age of Automation"）に触れる。とても短い論文だし、2017年のAEA年次総会で発表したと書いてあるので、おそらくはAER PPに載る論文なんだろう。 まずは、簡単にバックグラウンドから紹介しよう。普通の景気循環であれば、不況期にはGDP（生産活動）の成長率が急に落ち込むものの、その後の回復期にはGDPの成長率が急激に回復するのが常である。しかし、ほぼ全部の先進国では、2000年代後半の不況期以降、GDP成長率の急速な回復が見られない。下のグラフは、Summersが2016年2月に書いた記事と同じように、先進諸国の実質GDPの年間成長率の10年間の平均

承前。 ４．サービス部門の推計 すでに述べたように、中国の統計制度が国際水準にのっとったSNA体系に移行する過程で、最大の懸案はサービス部門の統計をどのように整備するか、という問題であった。その後サービス部門の付加価値額の統計に関してはセンサス調査などを通じてたびたび改訂が重ねられてきた。中でも最大の修正が行われたのが2004年に実施された第１次経済センサスであり、2004年の第三次産業の付加価値はセンサスの実施後48.7%上方に修正され、GDPの名目値は16.8％上方に修正された。その後、2008年の第2次経済センサス、2013年の第3次経済センサスでもGDPの値はそれぞれ4.4%、3.4%上方に修正された。 また、サービス部門の統計をめぐっては現在でも議論が続けられている。評価が分かれるのは、サービス部門では付加価値額を生産面から直接把握するのがが難しいため、収入の側から、すなわちサー

日銀は27日、2000年7～12月に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事録を公開した。ゼロ金利政策の解除を決めた8月11日の会合で、速水優総裁は「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第3条で認められた我々の自主性である」と言明。政府の議決延期請求を否決して解除を断行した当時の舞台裏が明らかになった。日銀は98年4月施行の新日銀法に基づき、決定会合の議事録を開催から10年後に公表し

2014年2月24日 新谷幸平*1 武藤一郎*2 全文 [PDF 2,370KB] 要旨 本稿では、賃金と労働市場の需給バランスについて考察を深めるため、賃金上昇率と失業率の関係についての実証分析を、日米のデータを用いて行う。具体的には、Gali (2011)の研究に基づき、ニューケインジアン理論の枠組みの中で、ミクロ的基礎付けを持つ動学的な構造方程式として導出される「賃金版ニューケインジアン・フィリップス曲線（NKWPC）」を推計する。分析を通じて、日本におけるNKWPCの実証的パフォーマンスは、米国の結果よりも総じて良好であることが確認された。さらに、日本では、NKWPCの傾きが米国よりも急であることも判明した。この背景には、日本における賃金の粘着性が、米国よりも小さいことが影響している可能性がある。賃金の物価スライド（インデクゼーション）の影響も考慮した推計を行うと、米国ではインフレ

ジョブズが起業したのはアメリカの好況期であること。 さらに『〈起業〉という幻想』でいやと言うほど指摘されてるけど、起業が盛んになるのは好況期で、しかも「好況→起業」と関係が形成されるのであって、「起業→好況」の関係は無い、と。

クルーグマンが今年最初の2回のエントリで、景気の潮目が変わったことを強調している。 まずは1/6エントリ「Macrohypocrisy（マクロ偽善）」。 ...I and other Keynesians are getting mail accusing us of being the hypocrites: “You were for deficits when Obama was in, now they’re bad!” But as I just said, the situation has changed. Nobody knows precisely how close we are to full employment; we have very little reason to trust estimates of the NAIRU, if such a thing

今年初め、コチャラコタによる新フィッシャー派（フィッシャー式逆さ眼鏡派）への批判と、それに対するStephen Williamsonの反論を紹介したが（ここ、ここ）、同様のやり取りがまたあった。 今回もコチャラコタは無限期間モデルと有限期間モデルの違いに焦点を当て、無限期間モデルにおける定常解は、長期の有限期間モデルの特性を理解する上であまり役に立たない、ということをニューケインジアンモデルと資産価格モデルの2種類のモデルで示した。それに対しWilliamsonは、資産価格モデルでコチャラコタが示した結果について、マイナスの実質金利を仮定したのだから自明の話、と一蹴した。また、ニューケインジアンモデルでコチャラコタが示した結果については、差分方程式を後ろ向きに解くと不安定になるが前向きに解くと安定的になる、というのは良くある話、と指摘した*1。 返す刀でWilliamsonは、George

文藝春秋1月号の浜田宏一氏の寄稿を受けて改めてFTPLが一頻り話題になっているが、昨年11月に紹介したインタビュー記事でブランシャールは、FTPLに対して否定的な見方を示した。その否定発言は、同じインタビューシリーズのジョン・コクランの話が持ち出されたのを受けたものである。そこで今日はそのコクランのインタビュー記事から幾つか引用してみる。 まずは、コクランが信奉するもう一つの経済理論である新フィッシャー主義（フィッシャー式逆さ眼鏡派）*1とFTPLの関係について述べた部分。 Q: So the Neo-Fisherian view suggests that, if the central bank pegs the interest rate, the inflation rate will be stabilized? C: Yes, but with a big asterisk.

話題となっているクリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から、第5節を引用してみる。 V. WHY HAS MONETARY POLICY BEEN INEFFECTIVE IN THE US, EUROPE AND JAPAN? The general explanation for the low interest rates, large central bank balance sheets, and low inflation in these countries is the failure of effective fiscal expansion to take over from monetary policy as the zero lower bound was approached. Of course in these countries deficits

引き続きシムズ論文からの引用。シムズはFTPLについて以下のように説明している。 Increases in the quantity of nominal debt occur through government deficits, and, depending on the reasons for the deficit, the increase in nominal debt may change beliefs about the future fiscal backing for the debt at the same time that it affects the amount of debt outstanding. The deficit might also lead to interest rate changes through a monetary polic

というエントリをクルーグマンが先月27日に上げている（原題は「Tariffs and the Trade Balance (Wonkish) (Updated)」）。 そこでクルーグマンはまず、付加価値税は国内企業にも海外企業にも平等に掛かるので、貿易にも為替にも影響しない、と説明している。 次いで、関税の貿易や為替への影響について以下のように説明している。 The starting point for a simple analysis of trade balances is the accounting identity, Current account + Capital account = 0 where the current account is the trade balance broadly defined to include services and income

ここでのやりとりを見ていて思ったこと。 http://bewaad.com/20061103.html#p01 もう経済成長はいらないとか、お金だけがだいじなのではない、とかを他人に対して（それはたとえば「日本は」とか「人々は」とか「先進国は」といった表現になることも多い）口走る連中は、みんな衣食足りているどころか飽食している人々だということ。そしてその人々が、そのだいじでないはずのお金を手放そうとしたりすることはおそらくほとんどないということ。 が、それより重要なこととして、そうした人々の多くは想像力が欠如していること。経済成長ってことの意味がまったく理解できていない。 ぼくたちが経済成長するということは、別にぼくたちがお金を貯め込むということではない。たくさん生産して、その分たくさん買うようになるということだ。そしてその買う相手は日本だけじゃない。アメリカやアジア、各種発展途上国もある